※QMAPとは
3iQが提供する、機関投資家に特化した暗号資産運用プラットフォーム 。複数の運用戦略を組み合わせる「ファンド・オブ・ファンズ」形式とは異なり、独立したプラットフォームとして構築されているため、高い透明性と運用の柔軟性を実現しています。

1|暗号資産と機関投資家の「橋渡し」

Pascal St-Jean
私たちは、機関投資家向けの資産運用を提供するにあたり、イノベーターでありながら彼らと同じ言語を話す「翻訳者」でありたいと考えてきました。私たちにとって翻訳とは、革新的な戦略やプロダクトを、機関投資家が求めるリスク管理やガバナンスの水準にまで引き上げることです。

暗号資産ネイティブの運用者やヘッジファンドは非常にエキサイティングですが、イノベーションの世界にとどまり、既存の金融システムと接続できないことがあります。逆に伝統的金融企業は機関投資家の言語は話せても、革新性を取り逃してしまうことがあります。3iQの特徴の一つは、そんな世界の橋渡しを担う「翻訳者」チームであることです。3iQのチームには、テクノロジーや暗号資産の専門家がいて、彼らは突き抜けたことが好き。まずは彼らが大胆な挑戦をする、そこに、大手金融機関出身のCIO、コンプライアンス責任者、私や他メンバー、そしてマネックスグループのチームが加わる。まず挑戦し、次にその戦略が機関投資家の水準に達しうるかを検証する。イノベーションが先にあり、その後に機関投資家化があるのです。

(3iQ Digital Holdings Inc. 社長兼CEO Pascal St-Jean)
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(3iQ Digital Holdings Inc. 社長兼CEO Pascal St-Jean)

2|「その場にいる大人(Adults in the Room)」

Yo Nakagawa
素晴らしいチームですね。昨年発表されたソブリン・ファンド(世界有数の政府系ファンド)によるQMAPへの大型出資もチームの成果ですね。

 

Pascal St-Jean
これは、3iQ単独では成しえなかったものだと思っています。足元で大きな機関投資家にQMAPを採用してもらえた理由は、いくつかあります。

第一に、私たちは「その場にいる大人(Adults in the Room)」だった、ということ。世の中にはとんでもないリターンを約束する暗号資産ヘッジファンドがたくさんありますが、蓋を開けるとリスク管理が分かっていなかったり、キャパシティ(運用可能規模)を理解していなかったりする。機関投資家の言語を話せるチームであるということ、それだけで、同じ条件を満たせるチームは世界でも数えるほどしかありません。

 

第二は、今もなお唯一無二の優位性を誇るQMAPプラットフォームそのものです。多くの競合が他社のファンドを組み合わせる『ファンド・オブ・ファンズ』形式をとる中で、QMAPは独立した『プラットフォーム』として構築されています。この仕組みだからこそ実現できる運用の柔軟性や、透明性の高さこそが、投資家を惹きつける決定的な要因となりました。

 

第三が、マネックスグループとの関係です。機関投資家市場に本格参入するためには、上場企業としての信頼性、長期的なビジョン、そして伝統的金融と暗号資産の双方に精通した『大きなファミリー』の一員であることが不可欠だと、私たちは当初から確信していました。その意味で、マネックスは私たちにとってこれ以上ない理想的な『ホーム』だったと言えます。ソブリン・ファンドからのQMAPへの出資も、交渉が佳境に入った段階で、マネックスの経営陣に引き合わせ、グループとしての盤石な信頼性を裏付けました。

3|QMAPの成長ポテンシャル

Pascal St-Jean
このニュースがどういった意味を持つかといえば、機関投資家には通常、「ファンドの一定割合を超えて投資できない」という規定があります。ファンド規模が小さいと、機関投資家の内部ルール(単一投資家の比率制限など)により、買いたくても一定額以上は投資できない場合があるからです。

QMAPの有効性はすでに実証済です。マネックスがQMAPに対して初期出資を行い、実際の戦略やオペレーションをテストして、準備が整っていることを確認できました。

そして、今回の大型出資は十分に大きな資本をもたらすので、そうしたポリシーを気にせずにさまざまな機関投資家の投資ニーズが受け入れられるようになる。つまりこの商品(プロダクト)の成長ポテンシャルを解放できる、ということです。

イノベーションが先にあり、それを機関投資家の水準まで磨き上げる。このサイクルが回り始めました。

 

Yo Nakagawa
ソブリン・ファンドによるQMAPへの大型出資は大きなニュースです。暗号資産はこれからも進化し続けるでしょうが、その変化に対して、3iQを含めた我々のチームが適切に機能し続けられるかどうか。それこそが、これからの時代における我々の競争力の源泉になるのだと考えています。

(マネックスグループ株式会社 常務執行役員 中川 陽)
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(マネックスグループ株式会社 常務執行役員 中川 陽)


2026年5月22日
※社員の所属・役職、内容は取材当時のものです。