対処すべき課題等あるが、日本における個人の株式の保有比率が低いというのが大きな問題であり、それについてどのように考えているか?

(回答者:松本議長)

 わたくしが思うには一番大きな理由は、相対的に考えると金融引き締めのような政策の中でデフレが起き株価が下がってしまったことである。現在、マクロ政策や金融政策で株価を押し上げる方向に国策をとっているので段々と改善してくると、一般論として考えている。  

私どもが出来る事としては、投資教育や、金融教育をもっと強く幅広く、マネックスグループ若しくはマネックス証券として広める事であり、もう一つは政府や政治家、経団連といったところに対し、リスクマネーが投入されることが日本の経済を強くして行き良いことであるということを、理解してもらえるよう我々からも働きかける事だと思っている。

もっと資本市場や株式市場に対する考え方を良くし、前向きに捉えるように変えていくということについて、当社・グループとしても色々な形で取り組んで参りたいと考えている。

1号議案に関連して新たな金融、新しい事業を考えていくということであるが、ビットコイン、イーサリアム等、仮想通貨に関して当社グループとして、どのような取り組みをしているのか?

(回答者:松本議長)

実際に当社は、かなり早い段階からビットコインには関わっている。近くは「NeCoban(ネコバン)」と言う仮想通貨を使い、静岡銀行様等と一緒に静岡県において、ある地域に限定した中で地域流通仮想通貨の実験も行っている。

現時点においても特にブロックチェーンに関しては、金融ビジネスの様々な部分においてコストを下げ、間違いのリスクを減らす可能性を持っているので、ブロックチェーンや仮想通貨についてはしっかりとフォローしていきたいと考えている。

マネックス証券における新基幹システムが1月に導入されて、手数料の総額であるとか、そういったものが利用時に把握できる仕組みが分かりにくく、5月まで直らなかったという問題等があった中で、マネックス証券においてシステムを開発する際の方針、体制等に問題があるのではないか。それについて、監査をする立場からの意見を聞きたい。

(回答者:松本議長)

監査委員からの回答をする前にマネックス証券の社長をしている執行役の勝屋から、まず新システムの導入について、説明させて頂きたい。

 

(回答者:勝屋執行役)

 このたびの1月のシステム移行に関し、お客様に大変なご迷惑をおかけし、また株主の皆様にご心配をお掛けしたことを深くお詫び申し上げる。移行に関し、私どもとしては、慎重に進めたつもりではあったが、今ご指摘の点など行き届かなかった点があったのも事実で、お客様からのご要望を1月から頂戴し、そちらを順次直しているところである。手数料の点につきましては本年4月28日に対応し、ウェブサイトに一覧を載せ進捗状況を開示しているところである。私どもとしては、このような形で進捗状況を明らかにし、システムを改善している姿をお見せする事で、今後ともお取引をして頂きたいと考えている。

 

(回答者:松本議長)

ただ今ご質問の点は、あくまでもマネックス証券におけるシステム導入の事であり、監査委員会等も、直接その子会社等の中身を監査するのではなく、あくまでも親会社であるマネックスグループがマネックス証券をどのように管理するかという文脈の中での考えになるが、取締役の小高から回答したい。)

 

(回答者:小高取締役)

 松本から説明があったように、監査委員会の職務は個別の事業の内容を監査するという事でなくて、内部統制等の態勢が備わっているかどうか、またそれが効率的に運用されているかどうかを判断するのが私どもの責務であると理解している。その中で定期的に監査委員会を開催し、執行役、役員に対する面接、または会計監査人の方から四半期ごとに報告を受け、会社のシステムが適切に運用されているかどうか等を監査している。引き続きそのような活動を通しマネックスグループが効率的に経営されるよう監視していきたいと思っている。

 

(回答者:松本議長)

 最後にわたくしから説明申し上げると、マネックス証券のお客様にご迷惑をかけた範囲と期間があるという事は、経営は全て結果責任であるので、最終的にはわたくしの責任である。新しいシステムへの移行というのは、より良い環境を作るためにやったことであり、本来の目的である、より良いサービス、より良い環境を今後実現していき、ご迷惑をおかけした分をはるかに超えるようなサービスを提供する事により、同時にご指摘のある内部統制というか会社全体の体制、そういった点も常に反省をしながら組み立てて強くして参りたいと考えている。

株価が低迷している。昨年の株主総会における説明もマネックス証券においては2つのシステムが並行稼働しているのでコストが高い、それが1本化するのでコストが下がると説明があったが、まだその結果が見えてこないが、この状況についてどのように考えているのか?

(回答者:松本議長)

 マネックス証券における新システムへの統合は年末年始に行われ、昨年度は、お客様は1つの証券会社分であるが、コストとしては2つの証券会社を抱えているような状況であった。年末年始に新システムに移行、古いシステムの契約を3月31日に解除した事で、4月1日から日本におけるシステム部分だけで月間2億円位のコスト削減になっている。その他にも、新しいシステムを活用し、或いは新しいサービスや商品を投入し、利益の増加を日本セグメントにおいては見込んでいる。加えてアメリカが昨年9月以降、幾つか特殊な要因を除くと、黒字になっており、現状では安定的な黒字になっている。

日本における主に大きくはコストカットの部分とアメリカが黒字に転換したという事で、その2つをあわせると、今期に関しては、2017年3月期に比べると、想定の利益がかなり良くなっていることが、もう見えている。 そういったものをしっかりと実現しながら、その結果マネックスグループが、前向きな状況に変わったという事をマーケットに対して説明し、株価の上昇に取り組んでいけると考えている。

アジア・パシフィックセグメントの中の中国事業についての説明がなされていないのは、どういう状況なのか?

(回答者:立野執行役COO兼共同CFO)

 アジア・パシフィックについては、香港での事業および中国での技術提供というジョイントベンチャーを1つやっており、それからオーストラリアで新しい事業を始めようと考えている。アジア・パシフィック全体は赤字ではあるが、香港でやっている証券事業は黒字であり、新しい事業の立ち上げが赤字の要因である。なお、中国からアジア・パシフィックに名称を変更しているが、これは中国だけではなくてオーストラリアでも事業を始めるといった理由から、アジア・パシフィックと改称させて頂いている。

 

(回答者:松本議長)

 なお補足すると、中国香港とメインランドチャイナ(中国本土)とあるがメインランドチャイナ(中国本土)の方は杭州において、オンライン証券を実現するためのシステム等提供するジョイントベンチャーをやっている。そちらもコスト管理等が進んでおり、数か月内に少しであるが黒字化してくるとは思っている。もう一つは、中国国内だと国信証券という証券会社に対しトレードステーションの仕組みのライセンスを提供しており、他の会社にもこのライセンスを提供出来ないか、という営業をしている。今回、中国については特に大きく触れていないが、何か今までの方針が変わった訳でも、悪い方向に行ってる訳でもなく、ただ説明するほど大きく伸びていないためあまり書いていないが、昨年同様取り組んでいるところである。

マネックスグループは何をやっている会社なのか?

(回答者:松本議長)

 確かにわかりにくいところがあるので、簡潔に説明したい。

まず一番大きいのが日本におけるマネックス証券の事業で、これはいわゆるオンライン証券事業であり、170万人ほどの個人投資家の方々にサービスを提供しており、当社グループの収益の約60%を占めている。

次に大きいのがアメリカにおけるトレードステーション証券の事業で、これも主に個人投資家にオンライン証券サービスを提供しており、こちらが当社収益の35%位である。

その他に例えば日本においてはマネックス・セゾン・バンガード投資顧問という、日本の個人の方にラップ口座サービスを提供する子会社や、或いはトレード・サイエンスという、カブロボファンドというAIを使った投資信託を運用する小さい運用会社があったり、或いはマネックスベンチャーズと言う会社からフィンテックや幾つかのベンチャー企業に対する出資、或いは、香港にマネックスBOOM証券というオンライン証券ビジネスがあり、杭州にチェリーテクノロジーズと言うオンライン証券の技術に関するジョイントベンチャーがあり、その他、オーストラリアで小さいオンライン証券ビジネスを立ち上げようとしている。だいたいそれがほぼ全てで、その他に、そのトレードステーションがライセンスを提供したり、日本においても新基幹システムのライセンス販売というものが、今ほぼ成り立ちつつあり、そういった付随するものがある。ほとんどが日本とアメリカと香港におけるオンライン証券ビジネスであり、それに付随するものとして中国、オーストラリアというのがあり、日本においては幾つかの運用ビジネスがあるのと、後は我々のビジネスを強くするために幾つかのベンチャー企業に小さい額出資しているというのがこれまでの事業展開である。それに加え今回、1号議案で定款の変更をお願いしている。今まで申し上げた事は、全て金融に関係する事であるが、これだけの顧客基盤と技術や経験があるので金融に限らない部分でも我々の経験やリソースを活用してビジネスが出来るのではないか、或いはするべきではないか、という考えで、そういう可能性を持たせるためにわが社の定款で他の新規事業も出来るという内容に、変更をお願いするものとなっている。

招集通知26ページ、米国セグメントでトレーディング損益がなくなっているが、これは一時的なものなのか?

(回答者:大八木取締役、執行役CSO)

トレーディング損益に関しては、もともと反映しているものがFXの事業であり、こちらを2016年3月に事業売却した。その結果トレーディング損益がなくなり、これはパーマネントである。

招集通知8ページで、金融業を加えた理由について何故か?また、地域通貨とまた仮想通貨とどう違うのか?

(回答者:松本議長)

招集通知8ページであるが、左が現行定款、右が変更案になるが、現行定款の中で金融関連のビジネスはできる事になっている。右の変更案は、左に書いてある列挙型のものをまず纏め、全般に金融は出来ると言う事を書き、3号がそれに付帯するものが出来るという事、最後に4号として、ここが今回の大きい変化で、その他適法な一切の業務ができるという事としている。

「NeCoban(ネコバン)」という静岡銀行様と一緒に実験をしたものは広い金融、恐らく定款との関係でいうと、その中に入れることが出来る程度だと思うが、それを更に超えた、もっと新しいものが出来る可能性を作っておくために、この定款変更案2条1項4号のとおり「その他適法な一切の業務」を定款に加えたいというのが今回の総会に提出している議案である。

子会社監査というのは子会社の役員を日本に呼ぶのか、もしくは先方に行くのか?

(回答者:小高取締役)

まず、一義的には私どもの仕事は、子会社の親会社であるマネックスグループの監査を行うというのが責務である。しかしながら、重要な子会社に関しては、どのような業務が行われているのか、役員が適法に職務を遂行しているのか等、知っておくことも必要だと考えており、逐次必要なときに、子会社の重要な役員と話をするようにしている。

私どもが子会社の方に行くのか、子会社の役員が私どものところに来て説明するのかという事であるが、これは適宜やっており、私どもがトレードステーショングループの所在する、フロリダに行くこともあるし、定期的に子会社の役員が東京に来る事があるので、そのタイミングで日本において面接をし、子会社の業務に関しても話を聞くという形で進めている。

次にわたくしどもの業務をどのような者がサポートしているかという点だが、これに関しては、監査委員会担当で事務手続きをする者がおり、その者が私どもの業務のサポートをしている。

 

(回答者:松本議長)

具体的には取締役会室というものがあり、取締役会室の社員の人事に関しては、業務を執行しない取締役に対して諮問をしたうえでなければ人事が出来ないという決まりにしており、そういった形で独立性を担保している。

監査委員会以外にも指名委員会、報酬委員会があるけれども、そこについて社員がどのように使われているか?

(回答者:松本議長)

他の委員会について、どういう事をやっているのか、指名委員会、報酬委員会の各委員長から其々の委員会がどのような事を具体的にやっているのかを説明した方がわかりやすいかと思うので、説明をお願いする。

 

(回答者:槇原取締役) 

 会社の取締役会の形態はいくつかあり、マネックスグループは委員会等設置会社であり、報酬委員会、指名委員会そして監査委員会がある。基本的に会社全部の業務は取締役が責任もって見ており、その中で且つ特化して委員会がそれぞれの分野を見ている。私が担当している、報酬委員会は、会社全体の報酬の方針、ショートタームの給料、インセンティブ、それから中長期のインセンティブが働くような、株主の皆さまに貢献するような行動を促す報酬のシステムになっているのかどうかを見ている。

 

(回答者:出井取締役) 

 指名委員会としては、社外取締役が公正、適正な人数であるか、専門性、多様性を備えているかを考えながら社外取締役の選択と決定を行っている。その他、会社の取締役、経営陣の人事、その他様々な事項に関しても社長を補佐しており、かなり頻繁に活動している。会社の経営を監督する立場から社外取締役のクオリティを高く保つようにしている。

 

(回答者:松本議長)

 招集通知の21ページに委員会のメンバーが書いてあるが、これは、この総会後の予定の人事となる。3委員会があり、指名委員会は、この総会後、出井委員長ほか石黒取締役、堂前取締役、槇原取締役、わたくしの5名で構成され、5分の4が独立社外取締役である。監査委員会はこの総会後は、小高取締役、堂前取締役、ワイルダー取締役で3名全員が独立社外取締役である。報酬委員会は槇原委員長、出井取締役、わたくしで、3分の2が独立社外取締役である。かつ3委員会とも委員長が独立社外取締役という事で、かなりしっかりとした独立性を、備えているとわたくしは自負している。

形がなければやはり不安定であるが、形があればガバナンスが必ず実現できるものでもない、と考えている。様々な形で外部からの牽制を得られるようにし、しっかりと内部統制、ガバナンスを作ることが大切であり、今まで以上に社長あるいは会社の執行部や社員と、社外取締役の関係において、社外取締役が情報を得てかつ執行部から独立していることが、色々な問題を解決する上で大切だという考えが強くなってきており、しっかりとした牽制を受ける経営といったものを実現して参りたい。

システムの部分に不安がある中で、災害時等のいわゆるBCP等、事故が起きた時の対応がしっかり出来ているのか、またそれについて、社内での内部監査等の態勢はしっかり出来ているのか?

(回答者:桑島取締役副会長、執行役CQO) 

 BCPの障害とする部分をどこにするのか、という事が非常に大きな要素であり、今現在わたくしどもとしてはオフィスが使えない場合、或いはネットワークが使えない場合と様々な形で色々な障害事例をテストして考えており1つ1つできているものもあるし、検討している分もある。いずれにしても皆様方に出来るだけ取引等のサービスが滞らないような形で進めて参りたいと思っている。

 

(回答者:松本議長)

 具体的にかなりしっかりとした、有事対応マニュアルのようなものがあり、あと年に2回ほど、実際にBCPに沿って予備練習も行ったりするなど、昨今では災害の他にサイバーアタックも世界中でかなり行われているところ、そういったものも含めてしっかりと対応をしているところである。

社内の内部監査の状況については、執行役の田名網から説明したい。 

 

(回答者:田名網執行役CAO) 

 内部監査と外部監査の関係であるが、私どもマネックス証券においては、年度の内部監査計画というものを設定しており、その内部監査の一環として、現在年に2回システムの監査を実施している。ただシステムに関しては非常に高度、複雑な内容であるので、内部監査の一環ではあるが、その監査の一部を外部の専門のシステム監査会社に委託し、その内容を内部監査で検討して課題があれば改善を図っている。 

1号議案に関連し、この4号と言うのはその他適法な業務という事であるけれども、具体的に今新規事業で、言える範囲でどんな事をやっているのか?

(回答者:松本議長)

現状ではお話しする事ができない。新規事業に関しては去年の夏ぐらいからリサーチを始め、あらゆる分野のあらゆるタイプの、その分野では詳しい方々に話しを聞きに行き、その方から見る社会の変化や、未来がどうなるかとか、そういったものを全部聞くという作業をした上で、大体世の中がこういう方向に向かって行くのであろうという目安をつけ、この総会で、第1号議案の承認を得、新規事業が出来るという形にしたうえで、ゼロから新しいものを作るという意味でマネックスゼロ室というものを組織上7月1日付で作り、新しいことやる、という事において、少しずつ具体化していきたいと考えている。

家庭生活の事が仕事に影響するようなことがあると困ると思うが、どうか?

(回答者:松本議長)

円満に暮らしており、わたくしも家族もしっかりとそれぞれの仕事にまい進してやっているので安心されたい。

招集通知33ページに大株主の静岡銀行が当社を関連会社としております、とあるがこれはどういう意味か?また、招集通知36ページ注記2の三菱UFJフィナンシャル・グループ、同じく招集通知36ページ注記3のエフエムアール エルエルシーについて記載あるが、どういう状況なのか説明してほしい。

(回答者:蓮尾執行役共同CFO) 

 まず関連会社は、当社株式を20%以上持っている会社という事で、現在静岡銀行様は、25%強保有しているので、関連会社という記載をしている。

 それから2番目の三菱UFJファイナンシャル・グループについての質問だが、こちらについては、株主について私どもの方で調査をしているが、必ずしも全部補足しきる事が出来ないというケースもあり、そのため不明である旨記載している。

 3番目のエフエムアール エルエルシーは何かという事であるが、フィデリティ マネジメント アンド リサーチの略称で、基本的には投資信託の運用会社であるフィデリティグループの保有の分という事になっている。 

招集通知62ページにマネックス証券の預かり資産の規模と回転数があり、右上に目指す姿というのがある。当社グループの利益、株価、配当等に関して大変重要な意味を持ってくるのではないか、と考えるが、どうやってこれを達成するつもりなのか?

(回答者:松本議長) 

 これについては、幾つかの施策に取り組んでいる。そもそも、当社は預かり資産においては、楽天証券と並び、業界第2位の大きさになっている。回転数は大きく低い。これについては、アクティブトレーダーの間でマネックス証券の認知が低いという問題があった。今般トレードステーションと共同開発した日本株取引ツール「トレードステーション」を導入し、徐々に大変アクティブなトレーダーの方も、この日本株取引ツール「トレードステーション」を使い始めてくれている。これをしっかりと伸ばしていくことがやはり大変重要である。また、新しく内製化した新証券基幹システムは、簡単に自分たちで改善していくことができ、しっかり改善していく事や、マネックス・セゾン・バンガードとの協同によるラップ口座を進めるといった事等で、上の方向に資産も増やしていき、一方でトレードステーションの仕組みを使い回転率を上げて右にも行き、結果として上と右に行くので右上に行く、そういった形にしっかりと取り組んで参りたい。

社外取締役のワイルダー取締役と石黒取締役にどのような関与というか、アドバイス等されているのかについて伺いたい。

(回答者:ワイルダー取締役) 

 わたくしの専門は運用である。株主の皆さんは投資家で、私は機関投資家としての長年の経験を有しているところ、わたくしの経験を、株主の皆様のニーズに役立てるべく、それに関してのコメント等アドバイスを行っている。

 

(回答者:石黒取締役) 

 マネックスグループの取締役の方々は、非常に多様な専門性を持った方で構成されていると考えている。ほぼ月1回開催される取締役会では、それぞれの取締役から、その専門性に従った質問がよく出ており、わたくしとしては社外の牽制機能が非常に良く働いているのではないかと考えている。また取締役会以外でも、業務の説明を受ける場面があり、昨年ですが社外取締役含めトレードステーションに伺い、向こうの経営陣から会社の説明、方向性、戦略などを聞いたり、日本でも合宿が行われ、経営陣一人一人から自分たちが考えるマネックスの将来、と言うもののプレゼンテーションを受けました。このように、非常に業務や現場の中身がわかる説明を受けながら、わたくしどもがそれに対し牽制だけでなく、会社の成長を含めた意味でのアドバイスを差し上げているというのが実情であり、非常に透明性の高い会社であると認識している。