（回答者：勝屋常務執行役）

【セキュリティ改善の内容】

内部統制に関してはガバナンスの体制を見直した。システムに関しては、サイバーセキュリティで外部からの攻撃に対して万全な態勢を整えてきた。

ネットワークを見直し、システムを堅牢にした。また、モニタリングを強化した。２４時間３６５日、不審なアクセスを検知して対策を取っている。加えて、外部の専門家にもセキュリティ対策を確認してもらっている。現在では現時点においてベストな対策が取れている認識である。

 

【交換業登録について】

去年３月に業務改善命令を受けて、粛々と計画を実行した。計画自体は夏頃に対応していたが、金融庁の仮想通貨交換業についての新ガイドラインが秋頃の用意となったので、その後の登録となった。当初の計画よりは遅れたが、まだ業務再開ができていない会社があることを考えると、９か月で登録できたことはポジティブにとらえている。

 

（回答者：松本議長）

第三者の意見も入れて、セキュリティを高めている。

 

（回答者：桑島取締役）

ネットワーク上で取引が把握されるという点については、当社の外の話であるので、質問に回答するのは難しい。当社の中に入ってきた情報については、漏れないように仕組みを整えている。また、社員教育も含めて、情報漏洩がないよう枠組みを作って対応している。

 

（回答者：松本議長）

当社の外側の問題が多いと思うが、我々としては利用されているお客様に対し、啓蒙活動と情報提供をすることが大切になってきていると感じている。二段階認証を含め、正しく使っていただかないと危険にさらされるという問題があるので、情報発信を強化していきたい。

 

（回答者：松本議長）

重要な子会社の状況については、マネックスグループ株式会社の監査委員会も、実査とモニタリングをしている。９名の取締役の中に常勤の取締役が３名いる。私はマネックス証券株式会社の代表取締役会長、コインチェック株式会社の取締役会長を兼任している。大八木取締役はトレードステーショングループの取締役を兼任している。私や大八木が子会社の役員をすることでしっかりと監視できている。何かあった場合には、我々に対して責任追及をしていただければよい。グローバルに見ると、社外取締役に対しては責任限定契約が結ばれているが、社内取締役含めて責任を追及していただきたい。

 

（回答者：松本議長）

総会の開催規模が大きく、当日にも準備を行っているため9時半から受付開始をしている。ご要望については検討させていただく。

（回答者：松本議長）

世界における枠組みを説明すると、在任年数について、かつては長すぎることを問題視する傾向があったが、最近では、良い社外取締役は在任年数の上限を撤廃する流れがある。

兼務についても、上場企業の社長をしている者については、他の上場企業の社外取締役をする数には制限を設けるべきだが、社外取締役だけをしている場合には、社数に上限を設けなくて良いというのが世界的な流れである。いくつかの会社を横断的に見ることで、社外取締役としての経験を積んだり、おかしな点を検知したりすることができるという考え方である。

 

（回答者：槇原取締役）

大変適切な質問である。私たちは株主の代表として働いているので、詳しく経歴を読んでいただいてありがたいと思う。議決権行使助言会社２社（ISS、グラスルイス）が社外取締役について評価しているが、任期、兼職状況をふまえマネックスグループについては賛成をもらっている。時間配分については、実務がないので社外取締役２社、財団２社を請け負っている、これ以上務めるつもりはないが、その時間の中でマネックスグループについても勉強し、助言、監督できていると思う。複数社の取締役をすることで、他の会社の知見を得て、マネックスでも活かすことができると思っている。

 

（回答者：出井取締役）

私がソニーの社長になったときに、取締役は社内から上がってくるというのが一般的だったが、近頃は変わってきた。企業の監督をするのは外部のほうがよいのではないかと考え、分離した。執行役というのは内部の人であり、外からマネックスをどう見るのか、会計・法律に強い方が集まって、外部から社内の執行役に対して意見を言うGMやネスレのやり方をやってみた。

指名委員会は誰をどのように指名するかについて、松本さんを補佐している。報酬委員会も業績に対してどういう報酬か、私と槇原さんが入って決めている。

マネックスグループの取締役会もここ何年かで進歩して、内部での議論が進んでいる。３社の取締役兼任が忙しくて見られないのではというのは、中で業務を執行することと混同されていると思うが、それぞれを外から見るということはできる。

コーポレートガバナンスは攻めと守りがあると思っていて、攻めのコーポレートガバナンスということで昨年の招集通知にも書かせていただいた。

（回答者：松本議長）

マネックス証券の仕事は、株式の売買機能を提供することだけではない。

投資は株の売買が目的ではなく、生活の実現が目的なので、そこにサービスを提供することが重要であり、アイデアを聞かせていただいて、しっかりと考えていきたい。

（回答者：蓮尾執行役CFO）

記載の通り乖離がある。減価償却費の減少に加えて、クリプトアセット事業を早期に黒字化させること、日本セグメント、米国セグメントについても利益率を上げるということを考えている。当社は、株式市場の影響が大きいことを背景として、業績予想や計画数値を出していない。どのくらいのスパンで達成するのかという質問に回答できる体制を作っていくことも大切だと思うので、今後検討を進めていきたい。

 

（回答者：松本議長）

クリプト事業の黒字化によって、ROEはかなり改善される。日本セグメントの黒字も増やさなければいけない。当社は市況によってぶれるビジネスではあるが、ROE10％はどのような市況でも達成すべき数値であると思う。2020年3月期で達成するとは申し上げられないが、早期に達成するよう努力するし、その余地があると思っている。

（回答者：松本議長）

追跡はいろいろな形でやってきたが、結局、仮想通貨なので、いくらでも細かくわけていける。それをずっと監視していくためには、コインチェックでも財団でも、リソースがかかる。リソース負けするので、NEM財団も追跡をやめてしまった。今は捜査機関が追跡などを行っていると思うが、守秘義務があるので申し上げられない。すべての取引を追跡するのは、無限大にコストがかかり難しいと考える。もし戻ってくることがあれば、特別利益という形になる。

（回答者：松本議長）

世界的に低成長・低金利な中で、株主が配当などのリターンを求めているので、株主還元性向は世界的に高くなっている。配当も自社株買いもしたくないほど、社内に成長投資分野があるのが理想であると、私も考えているが、オンラインでのビジネスにおいては成長分野があっても設備投資額は少なくなる傾向にあり、株主に還元する部分が大きい。

グループの中に成長分野があることが最も良いので、総株主還元傾向の約束もあるものの、理想は還元性向を下げてでも成長投資ができるようにしていきたい。

（回答者：清明常務執行役）

マネックスの米国株は、銘柄数・手数料・スマートフォンアプリと競合優位性があるが、外貨振替などの利便性に関わる部分については、ご要望をいただいていることを認識している。米国株サービスについては、強化していきたいので、ご意見・ご要望をお待ちしている。

（回答者：松本議長）

ビットコイン決済については、日本では税制の問題がある。ドイツなどは、ペイメントに使った場合には税金を掛けないという法律があるが、日本は遅れている。藤巻議員が麻生議員と議論をしたりしている。私は取引所経由で売った場合には税金を一律１%のようにすれば良いと思っている。

また、LIBRAのようなステーブルコインが出てくると、仕入れた値段と使うときの値段が変わらないので、キャピタルゲインに対する税金が発生せず、使いやすくなる。LIBRAは大きな出来事であると思っている。

（回答者：松本議長）

米国株の信用取引は当社において検討し実現していきたいが、当社が開発すれば提供できるものではない。金融庁等との折衝もあるが、なるべく早くそういうものをご案内したいと思っている。

 

（回答者：清明常務執行役）

米国債については、取扱いの時間が短いというご指摘があるので、取扱時間を24時間化できるよう対応を進めている。

（回答者：松本議長）

アメリカの取締役会では二日かけたりもする。

当社では取締役会は１回あたり数時間だが、あらかじめ資料を作って送っている。当社では年間で９回の取締役会を開いている。その他に、報酬委員会や指名委員会、監査委員会なども頻繁に行っている。

（回答者：松本議長）

当然責任があると思っている。当社は、新しいサービスや市場を開拓していくという意識の中で、コストが先行しやすい。今年度はクリプトアセット事業でコストが先行した。クリプトアセット事業は今後大変な期待がもてるが、現状は赤字に落ち込んだ。さらにビジネスを大きくして、分散させることで、一部の先行投資によってグループ全体の利益が落ちないようにしていきたい。

 

（回答者：大八木取締役）

米国セグメントを担当している。トレードステーションは、コストカットをして、利益部門では大きく貢献できた。今年度についても引き続き、増益を目指したい。

今年中に暗号資産の取引についても準備を始めるなどの施策を打っている。引き続き増収増益を狙っていく。

 

（回答者：槇原取締役）

責任は大変感じている。先ほどの社外取締役一人ずつの適性を質問された話に戻るが、最終的には社外取締役個人の経歴や兼務等の話ではなく、結果である業績が重要であると認識している。

事例としては、海外では社外取締役の報酬も業績連動にする例が多い。日本では、まだ税制面なども含めて遅れている。インセンティブによる経営は、上手くいく場合もあるし、上手くいかない場合もある。最終的には、どう取締役の責任感を高めるかということ。

マネックスの取締役は責任感が強く、市況に影響されるビジネスでありながらも、コントロールできる場所はしているし、今後は伸びると思っている。しかし、本年度の業績は私としても不満に思い、責任を感じている。

（回答者：松本議長）

マネックス証券が大きなグループと提携することは考えうる。マネックス証券は、これまでも複数社とのM&Aで大きくなってきた。

トレードステーション社やコインチェック社も含めたマネックスグループ全体が、どこかの会社の一部となるのは考えにくいと思うが、株主の利益を考えて、オープンにチャンスを探していく。