マネックスグループ 人権方針(Human Rights Policy)

1. 背景

マネックスグループ株式会社(以下、「当社」)は、「常に変化し続ける未来に向けて、最先端の IT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化すること」を目指すことを企業理念に掲げています。この企業理念を踏まえ、常に革新的な、最良の商品・サービスをお客様に提供し、社会から信頼、尊敬される企業であるために、当社及びグループ内各社(以下、総称して「当社グループ」)の役員及び従業員(名称の如何に関わらず当社グループの業務に従事する者の全てを含む。以下、総称して「役職員」)が守るべき行動規範を定め実践してまいりました。より一層、持続可能な経営を進めて行くため、人権の尊重を事業活動における重要課題として認識し、人権の尊重の更なる実践に向けて「マネックスグループ人権方針」を制定します。本方針の推進の進捗等については当社の取締役会で監督します。またその内容は、事業活動の変化やステークホルダーの要請など外部ビジネス環境の変化に応じて、改定を行うことがあります。

2. 方針の適用範囲

当社グループの役職員、サプライヤー・取引先

3. 尊重/適用する国際的な規範

世界人権宣言
ビジネスと人権に関する指導原則
OECD 多国籍企業ガイドライン
子どもの権利とビジネス原則

4. マネックスグループの役職員に対して

当社グループでは、差別や人権侵害を行うことなく、互いを尊重し、多様な価値観を認め合い、当社グループの役職員の基本的人権を尊重します。雇用における機会均等と過重労働につながる時間外労働の抑制など適正な職場環境を維持するとともに、同一労働・同一賃金を遵守し、各国で定められる最低賃金水準を上回るだけでなく、その向上を図ります。人種、国籍、信条、宗教、障がい、門地、性別、性的指向、性自認、年齢、健康状態等による差別やセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント行為、強制労働や児童労働等の人権侵害を行わず、その遵守を徹底しています。当社グループは、結社の自由と団体交渉権を支持します。また、ハラスメントや人権に関する相談窓口を当社に設け、不当な差別や嫌がらせのない、健康的で安全かつ開かれた職場環境を追求しています。定期的に人権啓発研修を実施し、役職員一人ひとりの人権に関する理解の醸成を図っています。

5. サプライヤー・取引先の皆様へ

当社グループは様々なサプライヤー・取引先に対しても、公正な倫理基準を求めます。また、サプライヤー・取引先において、人権侵害が疑われる事象を特定した場合は、当社グループとして、サプライヤー・取引先に対しても人権侵害の改善を適切に働きかけます。

6. 改善・救済

当社グループは、当社グループ各社の事業活動やサプライヤー・取引先を通じて、人権侵害及び人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合には、救済と是正に適切に取組みます。また、その取組みにおいては、通報者が特定されないよう配慮された「内部相談・通報窓口」を通じて匿名で相談することができる体制もあります。

7. ステークホルダー・エンゲージメント

当社グループでは、ビジネスを通じたいかなる人権侵害も行わないよう、人権問題を専門とする外部NGO 等の有識者との建設的な対話を継続的に実施しながら、ステークホルダーとの対話や協議を行います。