（松本議長）

ブロックチェーン、クリプトの動きについては、まだはっきり分からないが、もともと電話がなかった時代に電話ができた。電話の時代にインターネットができた。20-30年前を振り返ると、インターネットができたときに、ちょっと変わったものとして大きく社会を変えるものだとは当初は思わなかった。しかし、結果的には、現在、ほとんどインターネットを利用して通信販売や公的サービスを利用している。同様に、ブロックチェーンというものが、今は分からないが、近い将来、我々の生活を大きく変えて、色々なビジネスや取引がブロックチェーンの技術を使って作られるデジタル通貨を介在して行われるようになる可能性がある。インターネットが出てきたときに、それをいち早く取り込んだ会社は、社会へのサービス提供という意味でも株主利益という意味でも大きく成長した。同様に、我々はブロックチェーンやデジタル通貨が大変大きな存在になる可能性があると考えており、その市場にしっかりと参入するという意志を持って、コインチェックを買収し、コインチェックの上にコインチェックグループという持株会社をオランダに作って上場を目指し、その下に世界のブロックチェーン、暗号資産企業を入れていく予定である。

日本でも日銀が日本版の中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を行っている。こうした領域に我々もしっかりと関わっていくことで、お客様により新しい時代に合ったサービスや利便性を提供し、株主様にもリターンを返せると思っている。

（松本議長）

・もともと当社は2001年に上場企業としての株主総会を始めたときから、多くの株主様に来ていただこうと思い、土曜日に開催したが、当時、土曜日開催は大変珍しかった。また、従来は午前に総会をして、午後に当社内のアナリスト陣を含めたマーケット展望を話すなど、マネックス証券のお客さま向けイベントを行っていた。また、お客さまからは、午後にも事業戦略を聞きたいという意見もいただいていた。今回は、お客さまの役に立つ情報を話す会か、事業戦略を話す会のいずれかを午後にやろうと思っていたが、今回初めての会場だったので、どのくらい株主様がいらっしゃるか見当がつかず、コロナが落ち着いて大勢いらっしゃったら昼食をどうしよう、等と悩み、今回は午後を無くした。本来はやりたいと思っていたので、来年はやる方向で検討したい。

・アメリカセグメントの赤字については、マーケットの影響を大きく受けてしまうので、マーケティング効果を正確に測るのが難しい側面はある。ご指摘の通り、かなり多額のマーケティング費用を過去1年間で使ったが、想定していたほどは口座が取れなかったことに加え、取れた口座あたりの収益も思ったほど伸びなかったが、これはマーケットの影響が大きいと思われる。一方、金利がかなり上がっており、日ばかり取引されるお客さまがキャッシュで持ち越すポジションの金利収益、これはTradeStationの収益になるが、大きく伸びている。お客さま一人当たりの費用投下に対するLife Time Valueとの投資対効果でいうとペイしているが、何年かかかるので、当初は投資が先行する。一方、今の株式市場の雰囲気から、成長も大事だが、目の前の利益をしっかり出してほしいという圧力をグローバルに感じている。よって、先行投資は間違っていないと思っているが、マーケットの考え方・市場環境が大きく変わったので、それに合わせてマーケティング費用の節約を数か月前から議論し、実際に減らし始めている。今後もコントロールしていく。

（松本議長）

ESGアクティビストファンドというのは、二酸化炭素をたくさん出している会社に対して、いろいろ意見をいうとか、海外では買い持ちでなく、空売りしてからプレッシャーをかけて意見を通す事例もある。アメリカでは、エンジンナンバーワンというESGアクティビストファンドのETFなどもできている。

去年のMUFGの株主総会では、総会の会場前に横断幕を広げ、傘下のMUFG銀行に対し、貸付時に脱炭素を重視しろという定款変更提案を行い、否決されたが20%の賛成票を得た。個人的には、若い人がESGに対する興味が強く、若い人に株式投資に興味を持ってもらう意味でも、面白い切り口と思っている。ESGアクティビストファンドを作って、ペットボトル飲料を作っているメーカーに、回収まできちんとしてほしいというエンゲージメントをするなど、アイデアとしてはあり、昨日も当社の社外取締役数名とそんな話をしていた。現状で具体的な社内の動きはないが、面白い分野だと思っていて、広い意味での啓発、株式投資人口増加にもつながるので考えていきたい。

（松本議長）

当社の大きな特徴としては、上場企業の中では数少ない、暗号資産ビジネスを大規模に行っている会社という点が挙げられる。グローバルに見ても、ブロックチェーンインデックスというものや、そのインデックスに投資しているインベスコのETFがあるが、3月か4月末の当該インデックスだと、当社は一番構成比率が高い銘柄となっている。様々な意味で、暗号資産ビジネスに大きく関わっていると認識されている会社だ。アメリカでは、テスラ等、会社の財務の口座で、ドル円だけでなく、イーサリアムやビットコインを持っている会社もあり、そういう会社では暗号資産の価格が下がるとバランスシートが痛む。当社においては、そういうことは一切ない。コインチェックでも、バランスシートに自己ポジションを持つことはない。

（松本議長）

当社単体の損益計算書には記載があるが、連結の貸借対照表においては、このような評価益はない。DeFiのプロジェクトに投資を行い、その結果、40億円の利益が出た。これはとても安い価格でDeFiのトークンについて3年ほど前に4,000万円～5,000万円程度投資したものだが、コインチェックのビジネスではなく、当社のR&Dを兼ねて投資をしていたものである。これはトークンなので、連結決算ではマーク・トゥ・マーケットをする必要がないが、単体の決算では計上している。そのトークンを売っていく過程でも、連結上は評価益はないが、売るといきなり儲かった分だけがP/Lとして入ってくる。そのトークンを90％ほど売却した。十分に利益も出たし、最後10％程度残っているが、連結のB/Sでは値洗いなどもしないので、評価益を計上していることもないし、トークンの値上がりによってB/Sが膨らんでいることもなく、価格が０になったとしてもB/Sへの痛みは全くない。ただし、当社単体では値上がり益を評価益として計上しなければいけない。偶発債務があるのに、それを見せないとか隠すとか、そういうことは一切行っていない。

当社全体のビジネスでは、自己ポジションを持つことはないので、暗号資産の相場変動によって、コインチェックの企業価値が直接に変わり、結果、当社の企業価値が直接に変わるということは本来ない。しかし、連想として、暗号資産相場が下がると、ブロックチェーンや暗号資産全般の将来に悲観的な連想が働き、コインチェックの将来性懸念から当社の企業価値が下がるというのは起きやすいのではないかと思っている。

もう1点はDe-SPAC。トレードステーショングループとコインチェックグループを米国上場させるという話を、トレードステーショングループについては去年の10月、コインチェックグループは今年の3月に発表した。現状において、SECが色々な注文を出してきているので、上場が遅れている。上場が難しいのではないかという憶測によって、当社の株価が影響を受けていると考えうる。報告を受けた認識では、SECからの注文をすべてこなしながら前進しており、主幹事の証券会社もコミットしてプロジェクトを進めている。どちらも今年中にそれぞれNYSEとNASDAQに上場できるよう取り組んでいる。

以上の2点について、マーケットが不安を感じており、当社の株価に影響を与えていると考えている。説明が足りない部分については、De-SPACについてはSECとの関係もあるので、通常のIRで言えないこともあるが、なるべくしっかりと説明を続けつつ、しっかりとやりきって投資家の心配を解消して、株価が当社の価値を反映したものになるように努力したい。

（松本議長）

おっしゃる通りの部分はある。新しいものは胡散臭いものである。そもそも株式会社というのも、最初は東インド会社というのが1600年頃にできた。その後、世界中に株式会社ができたが、世界中の政府が「株式という怪しいものに手を出すな」と国民に言った。新しいものはどうしても最初は胡散臭い。理解されるまでに時間がかかるものである。NFTも、誤解や過度な期待があるかもしれない。そういったものは、こなれていかないと、多くの人に正しく理解されない。怪しいことが排除される仕組みが考えられて、導入されていくことも大切である。当社においては、単にゲームだけではなく、コインチェックにおいてはOasis TokyoやOasis Kyotoといった街づくりもやっている。ゲーム空間のように今は思われるかもしれないが、かつて渋谷から沿線に大きな街ができたのは、ある人が土地を買い、鉄道をつくり、街づくりをしたから。似たようなことがメタバースで起きる可能性はある。今後、様々な技術が投入されることにより、今はただのゲーム空間みたいなものが、いずれ、身体に支障がある方がメタバースなら働いて収入を得られるとか、足が不自由で旅行ができなくなった高齢の方がメタバース空間で旅行をするとか、海外旅行する前にまずはメタバースで行ってみるとか。メタバース空間の未来においては、8Kテレビなどよりも、さらに綺麗に見えるようになる。「明日9時に孫とメタバースの清水寺で集合」なども可能になるだろう。戦後、渋谷ができあがるのに何十年もかかった。メタバースも同じく時間がかかるが、そこにしっかりと入っていくことで、当社やコインチェックは大きな価値をつくり、利益をあげていく。時間はかかると思うが、ゲームだけでなく、街づくりや様々な経験をしていただくものを考えて、場所づくりをしたり、NFTを発行したりということをしていく。単なるゲームではなくて、新しいユニバース、平行世界というものをしっかりと我々がデベロッパーとして作り上げていく。

（清明取締役）

新生銀行との包括業務提携については、予定通り完了している。新生銀行の投資信託および債券を保有していたお客様の口座はマネックス証券への移管が完了している。銀行との連携は、金融商品仲介という形で、複数の銀行と連携している。株主様の中には静岡銀行もいる。マネックス証券株式会社は、システムを内製化していることもあり、証券プラットフォームを様々な銀行に使っていただき、B2B2Cで個人投資家に広げていこうと思っている。

投資銀行部門（M&Aアドバイザリー等）について、私自身当初、当社傘下のM&Aアドバイザリーを行っていた子会社で働いていた。現在はその会社は当社に吸収合併済みで存在しないが、IPOの引き受けがあったり、ネットワークもあったりするので、引き続き検討したい。

（松本議長）

色々なところで申し上げてきたが、そもそも当社の社名は、MONEYのYを進めてMONEXというところから来ている。2001年宇宙の旅という映画に出てくる、主人公ともいえる宇宙船のコンピューターHALがIBMのアルファベットをそれぞれ１つ進めたもので、未来のIBM、未来のコンピューターという意味合いがあったと俗に言われている。これを参考にして、未来のお金との付き合い方をデザインして提供していこうという思いを込めてつけた名前である。言葉やイメージは時代とともに変わるので、マネックスという名前に強いこだわりはない。変えたほうがよいなら、変えればよいと思っている。ただ、お金という概念が広がっていて、去年の4月に企業理念を少し改定したが、「新しい時代における、個人の生涯バランスシート最良化」というものにした。普通はバランスシートというとお金の話だが、生涯バランスシートというと、豊かな時間を増やす・無駄な時間を減らすとか、健康を維持すると資産、害すると負債であるとか、そういうものを生涯バランスシートだと捉えている。お金を増やすことが最終目的ではなく、お客様の自己実現をサポートするのが最終目的である。そのため、お客様のお金を増やすサポートだけではなく、ほかの方法で自己実現をサポートしてもよいと考え、企業理念を書き換えた。その中で、ジーネックスといった遺伝子会社のインキュベーション、ヴィリングというSTEAM教育の会社をM&Aしている。マネーにはいろんな意味があるのでマネックスでもよいと思うが、いま話したような目的にもっと合致してそれをイメージしやすいするような名前があるなら、それに変えてもいい。また考えていきたい。重要な問題提起と受け止めて感謝申し上げる。

（松本議長）
対面証券としては、SMBC日興証券などに売ってもらっている。対面で売ると、チャーニング、すなわち、資金の出し入れが急に起きると、運用に影響が出るので渋っていたが、資産も大きくなってきて、その影響も減らせるので、対面で売るケースを増やしていきたい。小売りでのファンド販売は法律的な問題もあるが、Amazonギフト券のような感じで投資信託やETFを売れないだろうかと考えていたことがある。個別株は難しいかもしれないが、投資信託やETFは十分に規制を受けていて、どこで売ってもいいじゃないかと思っている。金融庁と話したこともある。これだけ金融庁が投資商品側を十分に規制しているのに、証券会社でしか売れないというのはどういうことだろうと思っている。日興証券がローソンのロッピーという端末で販売をやろうとしたことがある。それよりもギフト券のところにぶらさがっているほうが面白く、資本市場の民主化のためにも検討したい。

（松本議長）

2弾目については発表済みだ。フィナンシェという会社のIEOをするというのを去年の11月に発表した。まだ仕掛中だが、それ以外にも検討していきたい。たくさん出てくれば、抽選にも当たりやすくなるはずだ。

（松本議長）

株価については、足りない部分が私含めてあるということで、真摯に受け止める。暗号資産に当社の株価が連動するのは本意ではないが、当社はコインチェックを傘下に持つ会社であるというイメージが個人投資家の間で強いのだろう。我々としては、結果と説明で、マネックス証券、トレードステーション、さらにはメタバースやNFTもあるということを示していきたい。

当社では、（指名委員会等設置会社なので）取締役について指名委員会が決めたことを、取締役会が覆すことはできない。指名委員会では、取締役について、様々な観点から議論して候補を決めている。槇原取締役については、取締役在任の期間が長いという指摘を国内機関投資家から受けている。年齢や在任期間といった形式的な要件で決めるのではなくて、それぞれの取締役について個別に経験や貢献を評価すべきだと思っている。

（松本議長）

当社において、金利とボラティリティについて特別な仮説は立てていない。金利については、あくまでも現状のマーケットのイールドカーブから計算した将来の金利をベースとしている。ボラティリティが上がるか下がるかは賭けになってしまう。アメリカだとVIXの先物が一応あるが、流動性も低いので参考にならない。過去の平均的な部分を計画としては考えている。新型コロナだから特別な仮定を立てたということはなく、監査法人側の様々な事情でそのように書いたのだろう。

（松本議長）

・出井取締役は、当社の生みの親。当社ができる前から色々と関わってもらった。もともとは当初出資をしてくれた会社（SONY）の代表。その後はアドバイザリーボードの議長、その後は社外取締役。色々な形で継続的に関わってもらった。先ほどの株主様の質問で、年齢についての言及もあった。当社が7年位前に、証券業以外の事業を考えるためにマネックスゼロというプロジェクトを行ったが、それを強く要求したのは出井取締役であり、今のままではなく、新しいことをやらなければいけない、それを探すのがCEOの仕事だと強くいってくれたのも出井取締役だった。それがきっかけで、ブロックチェーンや暗号資産を会社として勉強し、2017年10月に第二の創業というものを掲げた。その流れで、当時は仮想通貨交換所が目先はビジネスとして成り立つものだったので、仮想通貨交換所をして、ブロックチェーン関連エンジニアの獲得を進めると発表した。結果、半年後の2018年4月にコインチェックのM&Aを行った。そのプロセスの中でも、常に背中を押してくれたのは出井取締役であり、一番高齢であったが、一番未来志向だった。今回は1名少ない体制で取締役会を1年やっていくことになるが、出井イズムは強く松本個人や当社の役員社員の中にDNAとして残っているので、引き続き、前に進んでいきたい。心から感謝している。

・オアシスの設立者は、もともと私と距離が近く、よく議論をする相手だった。アクティビストフォーラムを始めたときも、最初のイベントに参加してくれた。アクティビストファンドの運営についても意見交換することがある。あくまでも松本個人の憶測であるが、いろんな価値を考えると割安だと思って買っていたら、うっかり5%を超えてしまったのではないか。清明代表執行役も、オアシスの日本の人間とは頻繁に議論をしており、変なことが起きることはない。オアシスという会社は怖がられているが、とてもしっかりした頭の良い会社で、これからも意見交換をしていきたい。

（松本議長）

やったほうがいいので取り組んでいく。一方で、マネックス内のシステムについてはどんどん進めるとよいが、マネックス外のシステムとの連結はシステム的な脆弱性につながる。そういうことを防ぎながら対応を進める必要があり、考えながら利便性を高めていきたい。

（松本議長）

マネックス証券のロゴはたしかに古い。SONYのロゴは何度も時代とともに微妙に変わっている。もともとは松永氏というデザイン業界の巨匠が作ってくれたロゴで大切にしているが、マネックスという名前はどうなのという質問もあったが、言葉が変わっていくように、マークが変わっていくことも考えうる。変えてもいいものだよということを、私、松本として言わないと、社員はやりにくいと思うので、変えてもいいということを、いま言いたい。こういうのがないと、ずっと変わらないので、大変貴重なご意見をありがとうございます。

（清明取締役）

新生銀行とは業務提携契約があり、それに基づいてビジネスをしている。新生銀行のお客様の利便性を考えて、システム開発も行っており、お客様に長期的に使っていただけるように日々サービスを改善していく。SBIと新生銀行の関係については、我々から申し上げられるものではない。マネックス証券としては、今の契約をベースにして、サービスを提供していく。

（松本議長）

新生銀行の既存顧客の移管はもう終わっているので、今後何かあっても関係がない。

当社の買収防衛策については、一切取っていない。上場会社である以上、買収されることがありうるというのが前提である。企業価値（時価総額）を高めるというのが、本来的な買収防衛策であり、私はそういう方針である。

（清明取締役）

人材は大切だと思っている。意見を聞かない・言わないということをしているつもりはない。足りない部分はあると思うので、いただいたご意見を認識して学んでいきたいと思っている。風通しについては、自身というよりは、周りがどう思っているかだと思うので、そこも注意していきたい。また、会わないということもしておらず、SCSKやほかの会社含めて会っているつもりではあるが、しっかりと意見を聞いていきたい。

（松本議長）

社内や外の声など、どんなことでも聞いていこう、もしかしたら発言できなくなっているのではないか、など、積極的に上が注意していないと良くないので、組織が悪くならないように、しっかりとやっていきたい。それだけで株価が上がるわけではないが、株主様の要望に応えていきたい。

拡大すると思っている。特にCBDC（中央銀行デジタル通貨）が出てくると大きい。コインチェックがあるので、仮想通貨が上がると、株価が上がることもあると思っている。

機動的に考えていく。自社株買いの原資は数百億円ほどある。当社は、企業買収で高いリターンを出してきた実績があり、お金の使い道はいろいろあるが、株価を強く意識して自社株買いをする。

世間の流れとして、株主優待はなくなってきている。国内の個人投資家だけに何かを還元するのが本当にガバナンスとしてよいのかという話がある。一方、株主様から、株主総会の機会をお客様向けに活用したほうが良いのではという話もあった。杓子定規に考えずに、幅広く考えていきたい。マネックス証券ユーザーにどうしても引っ張られがちだが、そこもとらわれないようにしたい。

コインチェックに限らず、ブロックチェーン絡みではいろんなことをしている。日本においてはアセマネモデルという、取引手数料に依存しない資産運用業を拡大していく予定。3つのセグメントいずれも活発な手を打って前進しており、将来性は十二分にある。結果も出していけると思うが、説明が足りない、分かりにくい、というのがあるので、説明を尽くしていきたい。

街づくりみたいなものも含め、ゲームやトレーディング以外もやっていきたい。

回答済みなので割愛する。

今は郵便局ではない。プラットフォーマーであるAmazonやAppleというものが最大のライバルになっていくかもしれない。広い視点で対応したい。

示唆に富んだご意見で、当社はファンドのようなものとも考え得る。まったくない話ではないが、個人的には、当社の株主様にも、傘下の様々な会社の価値が顕在化するメリットを見ていただきたいという思いがある。基本はそういう形（非上場にはしない形）で進めていきたい。

どんどん進めている。金利は大切で、金利が1%上がると、税前利益が15%改善する。2%上がると30%改善する。似たような状況はマネックス証券も同様である。グループ全体で金利が1%上がると、税前利益が50億円上がる。De-SPAC上場する上でも追い風になるだろう。

広木、大槻、岡元、吉田というアナリスト陣がおり、それぞれが違う意見を言うこともある。今のようなマーケット環境だからこそ、いろんな意見が聞けたほうが良いと松本個人は思うが、本当にそれでいいかはアナリスト陣に議論してもらう。

自社株買いする資金は350億円以上あるが、他の投資機会との比較もあり、機動的に考えていきたい。

そういう判断もありうるので機動的に考える。

指名委員会で、すべての候補者について、あらゆる角度から資質や貢献、コンプライアンス面も含めて、確認・議論してから、皆様に提案している。

相場が動くことには何もできることはない。当社グループとして、当社のBSやPLに影響が起きないようにコントロールはしているし、今後も気を付けていきたい。