当社グループにおける基本方針
当社グループは、各グローバル事業拠点が所属するコミュニティの持続的な発展に貢献することを基本原則とした、コミュニティ投資および社会貢献活動を推進しています。
これらの活動は、当社企業理念である「個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化」することを目指し、主に「①金融教育」、「②地域社会の活性化」、「③個人のウェルビーイング向上」の重点領域等に対して人的資本または財務的資本の投資を行っています。
主な重点領域と事業との関わり
①金融教育:主業である金融事業で培った知識やノウハウを活かし、若年層から一般受講者等への金融教育活動を広く実施しています。また、日本における個人の金融リテラシー向上に寄与し、「貯蓄から投資へ」の推進の一助となることを企図しています。
②地域社会の活性化:当社はオンラインサービス事業者でありながら、それぞれの事業セグメントが様々な地域に専門機能を携えたオフィスを有しています。当社はこれらのグループオフィスが属する地域社会に対し、雇用創出・人材育成・地域団体への寄付等を通じて、各地域コミュニティの持続的な発展に寄与し、地域社会との共存共栄を目指します。
③個人のウェルビーイング向上:ステークホルダーのウェルビーイング向上に係る取組みは、当社理念に掲げる「生涯バランスシート最良化」の重要な要素であり、当社事業を推進するにあたり欠かせない活動であると考えています。
「コミュニティ投資」とは
企業が属するコミュニティや地域社会の活性化または課題解決を目的とした投資活動。
(注記:万円単位。政治献金除く。人件費計算なし。)
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1.金融教育に関する取組み概要
1)日本拠点:
マネックス証券は、広く社会における個人の金融リテラシー向上を目指した金融教育活動を無償で実施しています。2024年6月には、日本国内で新NISA(少額投資非課税制度)が始まるなど資産運用への関心が高まる中、日本体育大学のスポーツマネジメント学部に所属する学生に向けて金融リテラシーに関する講義を実施。2回に分け計約260人の学生が参加しました。
2)米国セグメント:
TradeStationは、オフィス拠点がある地域の個々人の経済的な問題に対応できる力を備え、よりよい経済的な意思決定を行い、経済的な幸せを得られるように支援しています。毎年実施している「バック・トゥ・スクール」では、新学期が始まるタイミングでパームビーチ郡のボーイズ・アンド・ガールズ・クラブと提携し、学用品とバックパックを提供しています。またFDSA(Financial Data & Software Association)とムーンショット・アワードを通じて、金融リテラシーを促進し、イノベーターを表彰するための継続的な協力を行っています。さらにヒスパニック系人材協議会のためにスマートボードを購入し、若年層の学業経験を向上させるための教育技術を支援しています。
また2022年にTradeStationはマイアミに銅像「マイアミ・ブル」を贈呈し、現在はマイアミ・デート・カレッジのキャンパスに展示されています。当初は、クリプト業界の中心地になることをメッセージとして作られましたが、現在は富への障壁の撤去、インクルージョンの推進、そして地域社会への貢献といった、モダンファイナンスの象徴として捉えています。
2.地域社会の活性化に関する取組み概要
現地雇用に係る基本方針:
当社グループは、各事業拠点における積極的な現地採用を行い、雇用創出・人材育成による地域コミュニティの持続的な発展に寄与することで、地域社会との共存共栄を目指します。
1)青森県八戸市オフィス(マネックス証券):
マネックス証券は、青森県八戸市にコンタクトセンターを設けており、現地採用の従業員を中心とした総勢50名のオペレーターが一日平均1,300件の問合せに丁寧にお答えしています。また同所には事務センターも併設されており、約50名ほどの社員がマネックス証券の口座登録関連の事務業務を行っています。
また、八戸オフィスは、東京採用の新入社員に対して、コンタクトセンター業務などの実務的な証券業務を学ぶための研修の場として、マネックス証券の人材を育てる重要な役割を担っています。
2)コスタリカオフィス(TradeStation):
TradeStationでは、コスタリカ拠点にてシステム開発エンジニアを中心とする現地採用を行い、様々な受賞歴のあるTradeStationの取引プラットフォームのシステム開発を行っています。
3.個人のウェルビーイング向上に関する取組み概要
当社は、企業理念として「個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化する」ことを掲げ、これに伴って個人のウェルビーイング向上を支援する様々な取り組みを行っています。
マネックス証券では、国内の自然災害の被災者に対する義援金、またはウクライナ人道危機救援金への寄付を日本赤十字社を通じて行っております。マネックス証券では今後も引き続き個人のウェルビーング向上を指針に、支援金の募金を行ってまいります。
TradeStationでは、シカゴオフィスの周辺地域に住む黒人・ラテン系学生に向けた教育プログラム「Greenwood Project」に賛同し、現地学生のインターン採用や、同プログラムへの寄付活動を行っています。また、黒人の就労支援を行うNPO団体である、Black Professionals Networkでの求人票の掲載も行い、米国の恵まれない若者たちの就労支援を進めています。
URL:https://www.greenwoodproject.org/
またTradeStationではOvertown Youth*1、Breakthrough Miami*2を支援しており、恵まれない子供たちへ投資教育機会も提供しています。またPierre Toussaint Leadership and Learning Center*3において、リトルハイチ地区でITと投資に関する教育を行っています。
*1 OvertownYouthCenter(OYC)は、フロリダ州南部の恵まれない若者(幼児から25歳まで)とその家族を対象に包括的な教育プログラムを提供しています。学習を通じて得られる彼ら自身の成長、また家庭生活の充実を支援しています。詳細はこちら(英語のぺージへ遷移します)
*2 Breakthrough Miamiでは、年長者の学生が年少者の学生を教える、ユニークなモデルを用いた学習プログラムを通じて、次世代を担う5年生から12年生の生徒が素晴らしい教育機会を得ています。詳細はこちら(英語のぺージへ遷移します)
*3 Pierre Toussaint Leadership and Learning Center(PTLLC)はフロリダ州南部のハイチ系アメリカ人にとって、教育の機会や安らぎの場のある中心地の役割を39年間担ってきました。現在、読み書き学習プログラムや、5歳から14歳までの放課後活動やサマーキャンプの実施、幼児向けのデイケアサービス、テクノロジーラボ等を提供しています。詳細はこちら(英語のぺージへ遷移します)
ボランティア補助制度(日本セグメント)
マネックスグループ(持株会社)およびマネックス証券は、社員のボランティア活動への参加を支援する目的から、両社の正社員を対象としたボランティア補助制度を展開しています。本制度により、従業員は特別休暇や年次有給休暇のうち、最大5日間をボランティア目的で利用できます。また、本制度を介して、広く従業員の意識向上を図るため、利用者には全役員・社員に公開されるボランティア期間中の報告書作成を義務づけています。
ボランティア部活動(日本事業拠点)
マネックスグループは、日本の事業拠点各社の従業員やその家族に対してボランティア機会を提供するべく、毎年荒川河川敷での清掃活動を企画しています。2018年6月に東京港野鳥公園でボランティア清掃活動を皮切りに、2019年からは毎年、荒川の河川敷の清掃活動に参加しており、2023年で6年目になります。今年は、マネックスグループ、マネックス証券、マネックス・アセットマネジメント、カタリスト投資顧問、コインチェック、ヴィリングの社員とご家族の方々、総勢61名が河川敷に落ちていたプラスチックごみや粗大ごみなどを拾いました。
マネックス証券のコールセンターや口座管理業務を行う八戸オフィスにおいても、有志によるボランティア活動を行っています。2024年夏には社員数名でオフィス近辺の清掃ボランティアを行い、ごみ袋2つ分の地域清掃を行いました。
TradeStation Cares(米国セグメント)
TradeStationは、従業員が主導する地元組織や慈善団体への支援活動をサポートするイニシアティブ「TradeStation Cares」を2007年に設立しました。1年を通して、ボトムアップの社員主導型アプローチで、各拠点の社員が募金活動やボランティア活動に参加し、TradeStationにとって重要な活動に取り組んでいます。定期的なボランティア機会としては、アレックス・レモネード・スタンドによる小児がん研究と家族支援、乳がん啓発、ビーチクリーンアップ、デジタルクリーンアップがあります。これらに加え、TradeStation Caresはジョシュアズ・ハート・ファウンデーションズと協力し、家族が心温まる感謝祭を楽しめるよう、IKEAのバッグ1,000個と大量の食料品を寄付しました。さらに「オペレーション・クリスマス・チャイルド」に参加し、世界中の貧しい子どもたちのために1112個の靴箱を作りました。
マネックスグループは、2008年より、社会貢献活動及び社員啓発活動の一環として、現代アート分野で活動する新進アーティストを対象に、マネックスグループ本社オフィスプレスルーム壁面に制作する平面作品案を一般公募し、受賞作品を約一年間、プレスルームに展示するプログラムを実施しています。"ART IN THE OFFICE "によって多様性が促進され、新たな価値が生まれることを期待しています。