(回答は別途記載ない限り議長による)

この経営環境において、今後、どのような理念をもって、どのような展開をしていくのか?

当会社グループのビジネスの中核は、国内の個人投資家向けのサービスですが、貯蓄から投資への流れに沿わない政策等の影響もあり、国内の経営環境は簡単ではないと理解しています。
当会社の理念は、引続き個人投資家を中心に新しい金融を提供していくことですが、今後は国内だけではなく、海外の個人投資家へも提供していきたいと考えています。
今後の展開についてですが、国内においては、逆風もあるなかで、今回のオリックス証券株式会社との統合等も含め、シェア向上やコスト削減等の守りの手段を講じていくとともに、新しいサービスや商品を提供することにより、国内における営業を強化していきます。また、たいへん大きなマーケットである中国においては、中国の個人投資家を相手とするビジネスを今後作っていきたいと考えています。これらによって、マネックスグループ全体の企業価値を高め、株主の皆さまにも貢献していきたいと考えています。

第3期から第6期まで連続して、収益等が減少している。第7期の収支計画について教えてほしい。

当会社グループは証券会社を中心としており、収益の大部分を占める株式委託売買手数料がマーケットの影響を受けて大きく変動するため、多くの証券会社等と同様に、収益、利益等の見込は公表していません。しかし、当会社としては、収益基盤の分散化により収益の変動を少なくし、収益等の計画を予め発表できるように事業内容を構築していきたいと考えています。
なお、当会社におきましては、毎月の取締役会開催日に、前月の営業収益、純営業収益、経常利益について公表するなど、ディスクロージャーを徹底しています。
前置きが長くなりましたが、オリックス証券株式会社との統合による営業基盤強化やコスト削減のほか、株式市況も概ね底堅くなってきていますので、第7期については、第6期を上回る収益、利益等を計上したいと考えており、その実現を目指して鋭意努力しています。

過去からの大株主の異動経緯について伺いたい。

当会社は、旧マネックス証券株式会社と旧日興ビーンズ証券株式会社の経営統合により成立しており、統合当時における大株主は、株式会社日興コーディアルグループ、ソニー株式会社、松本大でした。なお、旧マネックス証券は、当初、松本とソニーとで50%ずつを保有して始まり、その後ソニーが筆頭株主、松本が2番目となっていました。
その後、日興コーディアルグループが、シティグループに買収された結果、日興シティホールディングス株式会社が当会社の筆頭株主となり、シティグループが日本における証券事業を三井住友フィナンシャルグループに売却した際も、当会社の株式は売却の対象とはならず、日興シティホールディングスから商号変更したシティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社が引続き当会社の筆頭株主となっていました。
今年1月17日のオリックス証券との株式交換に際して、オリックス株式会社に新株を交付したため、オリックスが当会社の筆頭株主となり、以後、大株主は①オリックス、②シティグループ・ジャパン・ホールディングス、③松本、④ソニーの順となり現在に至っています。

株主構成について、目指すべき方向をどのように考えているか?

当会社は上場企業ですので、当会社が株主を選ぶことはできません。
ただ、一般論としては、現状のようにオリックスとシティグループ・ジャパン・ホールディングスの2者で43%程度を占めている状況は、当会社の独特のビジネスモデルや理念を考えると、数少ない大株主に多くの株式が集中し過ぎており、もっと多くの株主に分散している方が望ましいと考えています。
とはいえ、当会社から株主を選ぶことはできないことは上述のとおりですので、現在の各株主と協力しながら、すべての株主に対して多くのリターンを提供することが上場企業としての役目と考え、現在の株主構成のなかでベストの結果が出せるように努力をしていきたいと思います。

第3号議案(取締役10名選任の件)に関連して伺いたい。今後、企業規模が拡大するごとに取締役の人数は増えていくのか?

企業活動を進めていくなかにおきまして、取締役の数が増えることはありうると思われ、今回の取締役増員に係る議案も、経営環境の変化に対応し、経営体制をいっそう強化するために付議するものです。一方で、取締役は大勢いればよいというものではなく、当会社のような会社は意思決定を機動的に行うことも重要ですので、概ね現状程度の人数が適切と考えています。会社の規模は大きくしたいと思いますが、取締役会の規模は現状程度が良いと現時点においては考えています。