マネックスグループおよびそのグループ会社の名前を装った投資勧誘（詐欺）にご注意ください

マネックスグループ株式会社（以下、「当社」といいます）や当社のグループ会社（以下、当社と総称して「当社グループ」といいます）の名前やロゴを不正に利用した詐欺事例が多発しています。これまでに当社に報告された事例には、次のものがあります。


1．SNSにおいて当社グループの従業員や関係者であると偽って投資勧誘をしたり、副業・兼業のあっせんを受けるためのアプリやサービスへの申込みを勧めるもの。
2．当社のロゴや社名を不正に利用したウェブサイトを公開し、当社グループ以外のアカウントの開設や投資資金の振込みを勧めるもの。

 

これらの行為は、当社グループとはまったく関係がありません。
これらの行為は、金融商品取引法をはじめとする法令に違反する行為を含んでいます。当社グループはもとより、当社グループの従業員その他関係者がこうした違法な投資勧誘やあっせん行為を行うことはありません。心覚えがない業者から突然、投資勧誘を受けたり、不自然な点がある投資や雇用に関連するサービスの利用を勧められた場合は、まずは詐欺を疑い、反応しないでください。勧誘行為がしつこく繰り返される場合は、最寄りの捜査機関のほか、消費生活センターや弁護士会の相談窓口（電話など）に相談してください。
https://www.kokusen.go.jp/map/

 

投資詐欺の多くには共通する特徴があります。あなたが受けた投資の勧誘に次のような事情があったら、それは詐欺です。そのような場合は、すぐに最寄りの交番や警察署に相談してください。


1．ノーリスクで非常に高いリターンを約束する。
2．投資でありながら、元本が保証されている。
3．期間や対象者が限定されているなどとして早急な決断を求めてくる、あるいは、家族へ相談したり、検討する時間を与えようとしない。
4．郵便や宅配便で現金を送付するよう指示する。
5．電話でお金の支払いや送金を求められる。
6．投資に関する契約書や説明資料を準備せず、その提示を求めても応じてくれない。
7．「未公開株」「外国通貨」「投資ファンド」「太陽光発電」などそのときにニュースなどで話題になっている専門用語を多用し、十分な資料提供もないまま投資を勧める。
8．同一の投資案件について、いままでに話したことがない複数のひとから連絡を受け、投資について信用させようとする。


投資詐欺による被害を防ぐためのポイント


1． 知らない番号からの着信履歴があっても、電話をかけなおさない。
2．  自分や家族の個人情報を厳重に取り扱う。個人情報（電話番号、Eメールアドレス、身分証明書、銀行口座、住所など）をEメールで送らない、信頼性が確認できないウェブサイトに登録しない。
3．メール、ウェブサイトなどに記載されている情報をよく確認する。電話の相手から伝えられた情報を鵜呑みにしない。相手は本物の従業員を装っている可能性があります。電話をかけてきた人の勤務先（電話番号、Eメール、住所）を調べ、直接その会社に電話をかけて確認する。
4．金融業者を名乗るものから投資勧誘を受けた場合は、まず情報をよく確認する。初めて会ったときに契約したり、契約もせずにお金の授受を行わない。投資勧誘を行ったものが金融商品取引業者等（銀行や証券会社、資産運用会社など）を名乗っている場合、金融庁のウェブサイトや相談窓口でその業者が無免許・無登録でないか確認する。