（回答者　田名網尚チーフ・アドミニストレーティブ・オフィサー）
公開買付届出書に、ご指摘いただいたような記載があることは認識しています。しかしながら、公開買付後の株式取得における取得価格等の最終的な条件は、公開買付後、別途開催される株主総会等により正式に決定されるものであるため、現在のような記載としています。いただいたご意見は、貴重なものとして、今後のウェブサイトの記載内容の検討に生かしていきたいと思います。

（回答者　田名網チーフ・アドミニストレーティブ・オフィサー）
株主の皆さまが、どのような権利を行使（手続きの選択）するかについては、個々の株主の皆さまが考えるものであると考えていますので、これに関してのセミナーの開催等は予定していません。

（回答者　松本議長）
株式会社松本は、松本個人が全ての株式を保有し、かつ唯一の役員を務める会社です。

（回答者　松本議長）
当会社は、当期から国際会計基準（IFRS）の任意適用を行っていますが、任意適用を行うためには海外子会社の資本の額等の要件を満たす必要があります。選択可能ないくつかの要件のうち、当会社としては「外国に資本金20億円以上の連結子会社を有すること」との要件を満たすこととし、そのために、Monex International Limitedの資本金の増加を行いました。

（回答者　松本議長）
当会社が直接に全額を出資している子会社は、記載されている11社の中にすべて含まれています。なお、いわゆる孫会社としては、他にいくつかの会社があります。

（回答者　松本議長）
その後、継続的に報道機関、公的機関および証券会社等とコミュニケーションを持ち、これについて情報を集めていますが、現時点において発表できる調査結果はありません。

（回答者　松本議長）
自己株式取得の経緯についてですが、現在、当会社は、日本市場において大きな利益を上げており、これについて株主の皆さまへの還元をすべきと考えました。株主還元には配当と自己株式取得の２つがありますが、配当は中間配当と期末配当に限定されるため、自己株式取得を行うこととしました。オリックスによる当会社株式の売却報道が出た直後だったこともあり、同社から取得することが株主全体の利益になると考え、同社に売却の意向を確認したところ応じる用意があるとのことでしたので、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を用いて実施しました。
株価が高値だったとの点についてですが、当時は当会社の株価は割安だったと判断していました。その後の株価の下落については、マーケットの話ですのでコメントはできません。
今後も、株主還元については、配当および自己株式取得の双方において、株主の皆さまのご要望、マーケット環境および当会社の利益水準等を勘案して、積極的に行っていきたいと考えています。

（回答者　松本議長）
配当性向につき当期利益の30％としていたところ、これを50％に引き上げました。株主資本の１％の部分は、万一利益が出なかった場合においても、少なくとも株主資本の１％は必ず配当を行うという趣旨です。

（回答者　松本議長）
当会社の株価の動向についてですが、当会社、カブドットコム証券株式会社、松井証券株式会社、SBIホールディングス株式会社および東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の各社の株価につき、本年5月1日の終値を100とすると、6月21日の各社の終値は、当会社が74、カブドットコム証券が69、松井証券が71、SBIホールディングスが64、東海東京フィナンシャル・ホールディングスが72となっています。このように客観的に見ると、類似の業態または規模の同業他社との株価比較においては、当会社の株価は下落幅が小さいといえます。
外資系ファンドが当会社株式を売っているとの点については、仮にそうであったとしても、ファンドは売った分は必ず買い戻さなければならないルールで運用しているはずなので、ある程度長めの期間で見れば株価全体への影響はないと考えています。なお、ネット上での書き込みが他の投資家の不安を招き、看過できない程度にいたった場合には、何らかの対応を検討する必要がありますが、基本的にはあまり気にしない方がよいと考えています。
いずれにせよ、株価をさらに高めるべく努めていきたいと思います。

（回答者　松本議長）
配当を増加するためには利益を増やすことが最善です。しっかり努力していきます。

（回答者　松本議長）
この会場は、平成14年の当時のマネックス証券の定時株主総会から継続して利用していますが、来年の12月までは営業し、その後建て替えに入ると聞いていますので、仮に継続して利用するとしても来年までとなります。来年の会場については、現在検討しているところで、できればより交通の便のよい場所に変更したいと考えていますが、費用面の問題もある点はご理解ください。

（回答者　松本議長）
寄付をする原資があるのであれば、配当によって株主還元をすべきと考えています。

（回答者　松本議長）
マネックス証券の全取引履歴をダウンロードできるサービスにおいて、そのような対応はできていると考えていますが、内容を確認します。

（回答者　松本議長）
まずのれんの減損についてですが、当会社は約2年前に米国において、技術力に高い評価を受けていたTradeStation Group, Inc.を買収し、これに伴ってのれんが発生しました。今回当会社がIFRSを任意適用した際に行ったIFRS上の減損テストにおいて、当該のれんにつき、25億円の償却が発生しました。
次に57億円のセグメント損失についてですが、のれんの減損を除いた32億円はいわゆる赤字部分にあたります。その理由としては、本年１月に米国において行った為替業務を中心とした人員整理に伴う一時費用、当会社の株価に連動する米国における賞与の支払いが挙げられます。第9期においては、そのような一時的な費用を除き、米国セグメントにおいて月間２億円程度の赤字が発生しており、これは米国子会社の買収後に、米国での株式取引、先物取引、外国為替証拠金取引等の取引量が急激に減少したこと等が主な理由です。
しかしながら、米国セグメントにおいては、足元の利払前・税引前・償却前利益（いわゆるEBITDA）では黒字化してきており、近いうちに損益計算書上も黒字化すると考えています。
TradeStationグループの買収により、従前は外部業者に委託していたシステム開発をグループ内で内製化できると考えており、これにより事業リスクやコストの低減が図れます。また、内製したシステムについて、対企業（BtoB）ビジネスとして展開することにより収益をあげることもできると考えています。
米国事業の今後について、同事業の責任者であるスレデニ取締役より説明します。 

（回答者　スレデニ取締役）
米国セグメントにおいては、テクノロジーを鍵に、米国のお客さまの売買高および利益を増やして、グループの収益に貢献していきたいと考えています。
TradeStationグループは、米国においてはいわゆるアクティブトレーダーを中心に最も技術力に優れた会社との評価を受けており、まずは米国で業容を拡大し、次に、それを世界に転用していきます。特に、成長しているアジア、特に中国、韓国などを中心に伸ばしていきたいと思います。

（回答者　松本議長）
従来は取締役9名と監査役4名を合せて計13名であったところ、今回から委員会設置会社への移行により監査役はなくなるので、合計で10名に縮小することになります。委員会設置会社制度の採用は、監督と執行を分離してコーポレート・ガバナンスを高めるためですが、取締役会に出席する役員の人数を減らしてコストを削減することにもつながります。
奇数か偶数かという点については、個人的には奇数が良いと考えています。できれば11名が望ましいと考えていますが、当会社の事業は、高度な金融、高度な技術（IT）に加えグローバル企業という要素を有しており、独立役員となる社外取締役の適任者を見つけるのが難しい状況です。
当会社グループの今後の米国および中国での事業展開を考えて、米国や中国から社外取締役を迎えたいと考えており、その際には、指名委員会の委員長に予定されている出井伸之氏に、候補者の選定において貢献いただけると考えています。

（回答者　松本議長）
私がいろいろな会社の社外取締役を務めてきた経験や他から得ている情報から見て、当会社の社外取締役の報酬は若干高めであると思います。
当会社の事業は先進的かつ特殊な側面があるため、適任者がいたときに就任をお願いしやすいようにと考えて、そのような設定としています。