マネックスグループの基本的な考え方

マネックスグループは、金融サービスへのアクセス向上を重要な経営課題と位置付けています。デジタル技術やパートナー連携を活用し、地域や経験にかかわらず、より多くの人々が資産形成に参加できる環境の整備を進めています。証券、暗号資産、資産運用といった多様な事業を通じて、投資機会の拡大と利用ハードルの低減を両立し、持続的な資産形成を支える基盤の構築に取り組んでいます。

マネックス証券の取り組み

マネックス証券では、他金融機関への証券プラットフォーム提供を通じた顧客基盤の拡大を進めています。NTTドコモとのアライアンスを軸に、ドコモSMTBネット銀行も含めた三社連携が進展しており、通信・金融・証券が一体となった新たな顧客接点の創出を図っています。2026年1月からはドコモショップにおいて証券口座開設やNISA申込の対面サポートを開始し、投資初心者が安心して資産形成を始められる環境を提供しています。さらに、イオン銀行との連携などを通じた銀行顧客への証券サービス提供も継続するなど、金融サービスの利用が限定されていた層へのアクセス拡大を進めています。
商品・サービス面では、「d 払い®」アプリから簡単にマネックス証券の証券総合取引口座の開設や投資信託の積立申込ができる資産形成サービス「かんたん資産運用」を2025年7月から展開しました。ポイントによる投資信託の購入を可能とし、初心者層の参入障壁を低減し、新たな顧客層獲得につなげています。
さらに、UI/UXの改善による利用障壁の低減にも取り組み、2026年2月には米国株取引サービスの全面リニューアルを実施しました。こうした取り組みにより、2026年7月には証券総合取引口座数が300万口座を突破しました。また、2026年8月より「ChatGPTプラグイン」対応の 「MONEX MCP Server」提供を開始しました。生成AI普及に伴い変化する情報アクセスの多様化にも対応していきます。

トレードステーションの取り組み

トレードステーションでは、グローバルにおける顧客基盤の拡大を通じて、金融サービスへのアクセス向上を図っています。欧州・中東地域における顧客獲得に向けて、オランダに事業拠点を開設し、2026年5月にTradeStation Europeを立ち上げ、欧州連合全体でのサービス提供を開始しました。これにより、同地域における投資家へのサービス提供体制を強化しています。
また、顧客層の拡大に向けては、個人投資家に加え、ファミリーオフィスなどの法人顧客への対応を強化しています。顧客ニーズに応じたサービスのテーラリングを進めることで、多様な投資主体が同社のサービスを利用できる環境の整備を図っています。

コインチェックの取り組み

コインチェックでは、API連携で暗号資産の売買機能を組み込める組込型金融サービス「Coincheck CaaS(Crypto as a Service)」の提供を開始し、クレディセゾン、KDDI、メルコインといったパートナーとの提携を通じ顧客基盤を拡大しています。加えて、アプリダウンロード数においても高水準を維持し、個人ユーザー基盤の拡大を継続しています。
また、法人顧客への展開も進めており、2026年には法人口座数が1万件を突破するなど、事業会社による暗号資産の活用機会も広がっています。

マネックス・アセットマネジメントの取り組み

アセットマネジメント領域では、資産運用計画作りからゴール達成までをサポートする投資一任型ラップサービス「ON COMPASS」の提携金融機関の拡大や利用者の増加を図っています。ロボアドバイザーを活用したサービスは、投資経験や知識が限られる顧客でも利用しやすく、継続的な成長を実現しています。また、マネックス・アクティビスト・ファンドにおいても運用残高が大きく伸長しており、個人投資家の多様な運用ニーズに応えています。