今回の役員候補者について健康面に不安のある者はいないと認識しています。

当会社単体としての従業員の平均年齢は約38歳です。グループ各社において役員および従業員の年齢構成はさまざまであり一概に比較はできないと考えています。一般論としては若さのある会社が良いと思っていますが、年齢を理由とする区別はあってはならないと考えており、柔軟に能力ベースで検討することが妥当と考えています。

もともと２重３重のセキュリティを施した堅牢なシステムを構築していますが、加えて、外部の専門家を使った侵入テストおよびこれにより発見された脆弱部分への対応や、システム監査等も定期的に行っています。

退任役員への慰労金支給は現在行っておりませんし、将来のことの約束はできませんが、当面はその方針を維持することを考えています。

会場については今後も検討を行います。

これはBOOM証券グループの買収に関するものですが、まず、当該アドバイザリー費用には投資銀行等のアドバイザリー費用のほか、弁護士、会計士に対するアドバイザリー費用も含まれていることを補足いたします。アドバイザリー費用の割合がやや大きく見える理由は２つあると考えています。１つ目は、本件はいわゆるクロスボーダー型の買収であり、かつスキームもやや複雑であったためアドバイザリー費用が高めになったこと。２つ目は、当初の合意に際し、対価として当会社の具体的数量の株式を交付する形式にて合意しましたが、その後、経営統合の終結時、即ち当該株式の交付時における当会社の株価が下落したため、取得対価の評価額も下落してしまい、結果としてアドバイザリー費用の占める割合が高くなったことです。とはいえ、当会社としては当該アバイザリー費用の金額は適正な範囲であると考えています。

第三者機関を使って適正な償却期間等を検討し、会計監査人とも協議したうえで決定したものですので、妥当であると考えています。

法人税の減税はいまだ始まっていません。仮に将来それが実現した場合には、純利益が増加することとなりますので、配当等によって株主の皆さまへの還元を行うことができると考えています。

当会社とマネックス証券株式会社をあわせると、外国籍の者が10名程度在籍しています。また、トレードステーション社の買収完了後でみたグループ全体でいうと約750名中、約400名が米国居住者です。地域ごとにおける人員については、その地域の顧客に対し適切な対応を行うという点を勘案し、今後もその地域における人員が大多数を占める形が続くと考えています。

オリックス証券とマネックス証券の合併は、端的にいえば収益の増加とコストの低減が目的でしたので、合併結果の検証として、顧客基盤の維持とコスト削減の２点についてお伝えいたします。顧客基盤の減少数については、全くなかったとは言えませんが、当初の想定範囲を超過するものではありませんでした。また、コスト削減については、合併後においては月間の連結の販売費・一般管理費を３億円程度減少させることができており、相場の変動があるので一概にはいえませんが、10数パーセントのコスト削減が実現できたと考えています。ただ、この１年間に相場環境が悪化し、それにより収益も下がったため、結果として純利益の増加までは実現できておらず、今後の課題としたいと考えています。

日本の金融商品取引法における公開買付けは、日本において有価証券報告書を提出している会社の株式等が対象とされているため、今回のトレードステーション社の株式の公開買付けはその対象となりません。

平成22年10月の新株式発行についてですが、日本での中核事業の強化のためにも、グローバル展開として世界の主要拠点に子会社を有し、その技術、商品を日本においても投入していくことが必要と考え、今後の海外での買収を進めていくことに備えるため増資を行うことを決定したものです。
今回のトレードステーション社の買収にかかる資金については、上記増資分も含め十分な資本があると判断し、増資はせずに手元資金および銀行借入にて調達を行うこととしました。なお、当該買収後、当会社の財務状況等を再度見直したところ、資本に余剰があることが分かったため、株価の低迷等も勘案し、昨年の増資およびBOOM証券グループの買収時に増加した株式と同等数を市場から取得することとして、20万株の自己株式取得を実施しました。
現時点においては、株式数を増加させるような資金調達（転換社債や増資）は極力避け、資金調達が必要な場合には借入を優先的に検討したいと考えています。なお、現時点では資本、資金ともに潤沢にあると考えています。

トレードステーション社の資産の精査を行い、資産の内容ごとに妥当な償却期間を設定することとなります。現在、会計監査人とも相談しながら精査を進めており、決定次第開示していきます。

トレードステーション社は約半数が技術者であり、今回の買収によりグループ全体の人員の約３割が技術者ということになりました。この割合は、グローバルな競争力を持つ金融機関としては妥当な水準であり、適正であると考えています。

いずれの掲示板かにかかわらず、当会社が削除するようなことはありません。個々の取引に関する質問については、後ほど担当より個別に説明させます。

登記事項証明書のことと思いますが、この場には持ち合わせていません。

グローバル展開に伴う資本増強に備えて増資を行ったものの、最大の戦略的事項であるトレードステーション社の買収が終了した時点で、改めて当会社の資本状況を見直したところ、資本に余裕があることがわかりました。そこで、当会社の株価の低迷、大きな戦略的アクションがひととおり終了したこと等を勘案し、余剰資本を使って株主の皆さまへの還元を行うこととし、自己株式取得を実施することとしました。なお、これにより取得した金庫株についての消却その他の処理については、今後具体的に検討していきます。

企業会計としてこの勘定科目は認められており、当該計算書類は会計監査人および監査役からも確認されておりますので、問題ないものと考えています。

当該賃貸収入は、当会社が賃借しているオフィスビルの子会社への転貸によるもので、当会社として不動産を保有しているものではありません。