（回答者　松本議長）
連結業績に関し、FX取引が減っている大きな原因は、米国において平成26年9月にMT4というFX取引事業を閉じたことにあります。前期の1年間と当期の1年間を比べた場合、米国のFXビジネスの大部分、当期の半年分が外れています。
株式取引の方は、相場自体は日経平均が2万円を超えていますが、取引量は前期に比べるとあまりよくありませんでした。前期は、日本銀行の金融緩和策（いわゆる「黒田バズーカ」）が打たれ、大幅な個人投資家の取引増加がありましたが、今はそれほど個人投資家が興奮していません。その結果、前期と比べるとマイナス20％程度ということになっています。
広告宣伝等については、今後、「貯蓄から投資へ」が実現しうる局面に差しかかってきていますので、増やすことはありえますが、タイミングに気を付けたいと思います。

（回答者　松本議長）
当会社の指名委員会・報酬委員会・監査委員会すべての委員会の委員の過半数が独立取締役であり、三委員会の委員長も、みな独立社外取締役です。今般、コーポレートガバナンス・コードが取り入れられたので、これに対応し、筆頭独立社外取締役を新しく設置しました。
本件の質問については、筆頭独立社外取締役でもある、槇原純取締役から回答いたします。
（回答者　槇原取締役）
当会社の場合は、過半が社外取締役で、それぞれ違うバックグラウンドを持っており、様々な観点から松本議長にアドバイス・指摘できる仕組になっています。特に、業績が良くない点に関しては、相当に厳しい議論が繰り広げられています。MT4など米国における業績がなかなか回復しないとの点については、MT4というFX取引ビジネスはそもそも買収したビジネスなので、なぜ買収したのか、買収した時と売却した時の考えがどう違ったのか等、突っ込んだ議論をしています。
責任に関しては、それぞれ私たちもビジネスをやってきたので、ビジネスの厳しさはよくわかっています。このビジネスを良くしよう、私たちの役割を全うしようという考えのもと、職務を続けて会社を支援したいと考えています。
（回答者　松本議長）
社外取締役の方々はたいへんに厳しく、経営陣に対してサポート・同意するのではなく、厳しい批判も受けています。もっとも、会社としては、牽制を受けながらもしっかりと結果を出すことが目的と認識しています。社外取締役の方々と議論をしながら、しっかりとした結果を出していくよう努めたいと思います。

（回答者　松本議長）
オリックス株式会社が、保有していた当会社株式約20％を静岡銀行に譲渡し、静岡銀行と当会社で新しい金融サービスを作っていこうと資本業務提携をしました。例えば中国では、アリババ・グループがオンライン決済サービス「Alipay」をやっているように、新しい形での金融が伸びています。当会社グループでも、同様のサービスをやっていきたいと考えています。静岡銀行としては、静岡県内に限らず、当会社とともにインターネット上でのビジネス展開をしようと資本業務提携をしているのではないかと思われます。
一方、この１年間で環境が大きく変わってきています。やるべき内容を協議しながら調整・修正しているので、具体的な内容については、決定次第発表し、実現していきたいと思います。投資信託の分野等で協業等も行っていますが、資本業務提携の大きな目的の部分については、まだ協議している段階であり、これから決定し、実現していきます。

（回答者　松本議長）
当会社ならびにマネックス証券株式会社ともに、情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報管理については対応をしています。また、マネックス証券の取締役会において、チーフ・セキュリティ・オフィサーという役職を新設しました。
マネックス証券のチーフ・セキュリティ・オフィサーも務めている当会社の桑島正治取締役から回答いたします。
（回答者　桑島取締役）
昨今、サイバー攻撃や顧客情報漏洩が、たいへんに話題になっています。顧客情報は、最も重要な情報であり、管理をしっかりと行っています。インターネットの脆弱性という点については、いわゆるD-DOS攻撃や、内部者による漏洩という問題もあり、標的型メールへの対応も行う必要があります。これらについては、単なるシステム投資だけでなく、外部専門家を交えて、組織的な部分・人的な部分・技術的な部分も含め、いろいろな事象に対する対策に取組んでいるところです。また、従来の外部専門家による対応のみでなく、第三者により、さらに広範囲にわたって、当会社グループの対策が十分であるかを確認していることに加え、コンピューターの障害に対する対応につき、いわゆるCSIRT（コンピュータ・セキュリティ・インシデント対応チーム）等のチームで対応しています。お客さまの情報をしっかり守り、当会社グループのシステムの仕組を、いわゆるPDCAサイクルに合わせて、しっかり対応できるようにすべく取組んでいるところです。

（回答者　松本議長）
私から簡単に説明したうえで、スレデニ取締役からも回答いたします。TradeStationグループのTradeStation Securities, Inc.は基本的に個人向けのオンライン証券ですが、日本のマネックス証券と違い、きわめて活発に取引を行うトレーダー、デイトレーダーを主なお客さまとしています。
（回答者　スレデニ取締役）
今後、オプション取引を中心としたデリバティブ取引ビジネスを伸ばさなければならないと考えています。この分野は、もともとTradeStationグループは遅れていましたが、この数年伸びていますので、今後も伸びると考えています。また、モバイルやスマートフォンの分野も伸びると考えており、実際にiPhoneのアップルストアにおいても、TradeStationグループのアプリケーション・ソフトはたいへん高い評価を受けています。
また、TradeStationグループの技術力はたいへん高いので、ライセンスとして技術力を外部に提供する対企業（BtoB）ビジネスを、中国などで展開しており、今後も伸ばしていきたいと考えています。
（回答者　松本議長）
最初に述べたとおり、会社の性格としては、個人を重視しており、他には、いわゆるセミ・プロフェッショナル、小さなヘッジファンド等をお客さまとしています。TradeStation Securitiesは、米国で、上位５～６社の地位に入っています。

（回答者　松本議長）
2点目について、当会社では決算説明資料を作成していますが、そちらでは、セグメントに分けて表にしています。招集通知については、その性質上このような記載をしていますが、ご指摘のとおり、わかりにくいと思いますので改善を検討したいと思います。数字については、合ってないということは決してありません。もしかすると、営業収益から販売費及び一般管理費を差引いた数字と、その後の損益が合わないというところに疑問を持たれたのではないかと思われます。証券会社の場合は、金利の支払と受取が一般の会社に比べて大きくなっています。金利収入と金利の支払がありますが、金利収入だけ合算した収益を営業収益と呼んでおり、そこから金利の支払を除いたものを純営業収益と言います。証券会社の場合には、株の貸借等で、金利の両建が発生するのでわかりにくく、純営業収益で説明する方がわかりやすいと思われます。実際に、決算説明資料等でも、純営業収益相当額を使って説明しています。ただ、招集通知の事業報告等の中では、通常の営業収益で説明していますので、金利コストが入っていません。
1点目について、当会社の中にチーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO）がいて、経営管理部があり、子会社をすべて管理しています。CFOならびに経営管理部は、実際に香港もしくは米国に調査に行っています。加えて、内部監査室があり、いわゆるJ-SOXという内部統制管理の手法にしたがって、日本に限らず米国・香港でも子会社の管理を行っています。また、取締役会のメンバーで構成されている監査委員会があり、別途、大きなリスクがありうると思われる場所では実地調査を行っています。監査委員会の委員長である小高功嗣取締役に、対応等についてコメントしてもらいます。
（回答者　小高取締役）
簡単に、監査委員会の活動実績について説明させていただきます。当期において、私とビリー・ウェード・ワイルダー取締役、佐々木雅一取締役の3名で構成されている監査委員会は、16回開催しており、適宜、執行役および内部監査室、会計監査人から、四半期ごとに報告を受け、執行役等にヒアリングを実施しています。会計監査に関しては、会計監査人から年度監査計画の説明を受けるとともに、四半期ごとに会計監査の状況について報告を受けて、適宜、質疑応答・意見交換を行っています。同時に、執行役、CFOからのヒアリングを通じて、独自に会計監査も実施しています。
（回答者　松本議長）
本件については様々な仕組で対策をとっていますが、仕組があれば安全というものではなく、普段から注意を払い、すぐに調査に行くということを常に繰返さなければなりません。また、各子会社の経営陣と、当会社との間の緊張・信頼関係の有無も重要だと思われます。いろいろな仕組を作って管理をしていますが、これからも継続的にこの問題について取組んでいきたいと思います。
カブドットコム証券の件については、直後に当会社の取締役会およびマネックス証券の取締役会で、議論をしました。そういったことが決して起きないように、確認や必要な対応があれば対応をすることとしています。

（回答者　松本議長）
たいへん貴重なご意見なので、検討していきたいと思います。一方で、個人株主の方の立場では、価格決定の申立がコスト倒れになる場合もないわけではありません。そういうことも含め、弁護士等に確認しながら、改善できる部分があれば、検討していきたいと思います。

（回答者　松本議長）
招集通知18ページに記載されている田名網尚執行役の担当であるチーフ・アドミニストレーティブ・オフィサー（CAO）が、CCOまたはCLOにあたる役職です。他にも職務範囲がありますので、「リーガル」や「コンプライアンス」という言葉は使っていません。また、当会社の組織としては、社長室の中に法務グループがあり、弁護士資格を持った者が2名います。またマネックス証券の組織としては、法規管理部という部署があり、ここが主に証券のコンプライアンスを担当しています。TradeStationグループにおいては、General Counselという弁護士がいます。対外的な名称では、「リーガル」や「法務部」というものはありませんが、専門の者を配置しています。

（回答者　松本議長）
当会社は、日本、米国、香港で、regulated entityといって、各国の金融庁もしくはそれに相当する当局の管理を受けています。法律等も細かく規定されていますので、統一的に管理するということは不可能であり、各地域でそれぞれの法律の専門家が対応しなければなりません。もっとも、コンプライアンスに関する文化・カルチャー上の概念としての判断については、CAO、取締役会、あるいは私を含めた取締役会のメンバーが行っています。

（回答者　松本議長）
1点目の総還元性向について、株主の皆さまに還元する方法には、株価の変動を除くと、配当と自己株式取得の二つがあります。自己株式取得をすると、発行済株式総数が減り、1株当たりの価値が高くなりますので、経済的には配当を支払うことと同じであり、株主の皆さまに対する還元と計算されます。当会社は、従来、配当により当期利益の50％を支払ってきましたが、それに加えて、配当の支払もしくは自己株式取得によって残りの25％を株主の皆さまに還元していこうということです。ただし、買収・設備投資等の投資が各事業年度で必要なので、毎年、必ず利益の75％を株主の皆さまに還元することはできません。したがって、複数年次で通して見て75％としています。今回の期末配当7円については、平成27年度下期の当期利益の50％に相当するものとして計算しています。
2点目の質問について、海外・日本の機関投資家にとっては、株主優待制度は意味がなく、株主公平の原則に立つと、株主優待制度は導入すべきではないという考え方があります。もっとも、株価の安定等を考え、日本の個人を対象として特別な対応をするという考え方もあります。この問題は、たいへん重要ですので、しっかり考えていかなければなりません。
株主総会の参加者の皆さまに対する粗品については、機関投資家からも苦情は出ないと思いますので、続けていきたいと思います。
3点目のスイスフランの大幅な変動について、日本においては、当会社グループに損失は生じませんでした。日本全国で約30億円の損失が出ていますので、10億円単位で損失を被った会社があると思われます。海外では、全体で言うと1,000億円以上の損失があったと思われます。当会社グループでは、最終的には米国で60百万円程度の損失が発生しましたが、1,000億～1,500億円の損失があった中では、極端に小さい金額です。ニュースリリースでは、最大で2億円程度の損失がありうると読みとれる表現にしましたが、ニュースリリースが原因で株価が下がったかどうか、因果関係は不明です。情報開示は、結果として株価に対してよい影響を与える場合も悪い影響を与える場合もありますが、悪い影響がありそうだから発表しない、よい影響を与えそうだから発表するということをして、本当に株価が下がるような情報があるにもかかわらず経営の判断で発表しないということはよくありませんので、何かあれば発表する、開示する・しないを恣意的に行わないということを基本的な方針としています。しかしながら、最終的に株価の低下は株主の皆さまに不利益となりますので、株価を意識して、表現の仕方やタイミング等、適切な開示の方針を考えていきたいと思います。

（回答者　松本議長）
中国セグメントには、3つのビジネスがあります。1つ目は、香港のオンライン証券会社であるBoom証券。その他に、2つ目として、BtoBと呼ばれる、TradeStationグループの技術を中国本土の大手証券会社に提供している事業があります。3つ目として、杭州における合弁事業があります。
Boom証券に関しては、現状、月間で数千万円の黒字という程度ですが、戦略的に香港は重要で、Boom証券自体を大きくするだけでなく、後で述べる中国本土内の証券ビジネスの展開に重要な意味を持っています。
2つ目のBtoBは、中国で概ね上位５社に入る国信証券股份有限公司に対して、TradeStationグループの技術を供与するという事業で、平成27年3月末から始めています。これは、国信証券のお客さまである中国本土の投資家向けに、トレーディングツールを提供するというものです。国信証券との取引が発表された後に、中国で最も大きな証券会社から打診があったことから、BtoBでも数億円単位の利益を上げていくことが可能と考えています。現在、中国で、中国の個人は海外株式を売買できませんが、QDII2（適格国内個人投資家）制度という、個人の海外株式売買を実現させようという動きが中国政府内であります。中国人が最も売買したいのは米国株式なので、その際にTradeStationグループのサービスを中国の証券会社に提供することにより、BtoBで大きな成長を期待できると考えています。
3つ目が、中国本土、杭州で展開している合弁事業です。当社が49％、中国現地の会社が51％を出資する技術会社で、この会社が、オンライン証券に必要なシステムをすべてパッケージにして、パートナーである証券会社に提供し、このパートナー会社が、オンライン証券ビジネスを始めています。この合弁会社は平成27年2月に登記したばかりですが、既に40千口座を有しており、最近では、毎週3～4千口座が開設されています。ちなみに中国全土では、3月の1ヶ月間で、個人が新しく1,200千口座開設しています。今まで中国では、証券口座は、ある証券会社に口座を一度開設したら、他の証券会社で口座を開設することはできず、一生、当該口座を使わなければなりませんでしたが、平成27年4月12日に、一人20口座まで開設できることになりました。この規制緩和を受け、4月には1ヶ月間で5百万口座が、5月では、1週間で3百万口座が開設されました。中国の合弁会社は、既に一定の収益を上げており、早い段階で黒字化できると考えています。現在の合弁会社は、コンサルティング会社ですが、北京と香港との条約により、香港の証券会社は、中国本土内に、フルライセンスの合弁の証券会社を作ることができ、その株を半分程度持つことができます。合弁のコンサルティング会社を、将来、オンライン証券会社に変え、Boom証券が49％を出資することを考えています。ちなみに、中国本土内での個人向けの証券ビジネスに関し、基盤を作っている証券会社は、世界中のすべての証券会社の中で当会社しかないと考えています。中国の証券ビジネスは伸びていますので、今後、当会社もその恩恵を被り、5年後には、連結収益の10％程度までいけるのではないかと考えています。

（回答者　松本議長）
増やさなければいけないと考えています。石黒不二代取締役にも答えてもらいます。
（回答者　石黒取締役）
女性というのは、非常に優秀な労働力で、まだまだ潜在労働力が眠っています。会社は、多様性があることでイノベーションが起きます。各会社が、取締役に限らず、女性を活用すべきと考えています。取締役の責務は非常に大きく、取締役候補の女性を探すことは簡単ではありませんが、スピード感をもって対応していかなければならないと考えています。
（回答者　松本議長）
ちなみに、当会社の執行役員には3名の女性がおり、割合で言うと10数％程度です。部室長では、当会社とマネックス証券を合わせると、女性が4分の1程度なので、それなりに女性は多いのですが、取締役については増やしていきたいと思います。

（回答者　出井取締役）
議長も人間なので、問題点はあると思いますが、社長としてゼロからこの会社を立ち上げ、中国とか米国のビジネスを可能性のあるところまで広げられています。議長には、これからさらにいっそう頑張るというところを見せてほしいと思います。
（回答者　ワイルダー取締役）
本当にいい経営者だと思います。議長には、会社の今後についてビジョンがあります。そこまで考えている経営者はいないと思います。
（回答者　松本議長）
今後どのように株価を上げていくかですが、当会社が日本におけるオンライン証券事業だけを行っていれば、もっと利益は出ていて、株価も高かったと思われます。TradeStationグループの買収や、中国への進出により、全体のコストが高くなっています。その結果、利益が圧迫され、いわゆる利益マージンが低くなっているので、株価が伸び悩んでいると考えています。しかし、当会社グループの今後の成長を考えますと、日本だけでは限界があり、海外進出が必要です。米国に進出し、その技術を用いて世界に、中国に入っていくことで、日本のお客さまにもよいサービスが提供でき、グローバル化することで、大きく成長できる。そのような投資をこの5年間ほどやってきたので、株価が伸び悩んだと考えています。ただ、その戦略の具体的な結果が、今年、来年には出てくると考えています。これらを実現し、説明していくことが、株価を上げることに最も効果的ですので、しっかりと実行していきたいと思います。

（回答者　松本議長）
現在、当会社グループが提供しているシステムがわかりやすく、使いやすいとは言いきれないかもしれませんが、外部の評価会社によると、毎年、1番か2番に入っており、よい評価を得ていると思っています。担当部署に関しては、マネックス証券のチーフ・オペレーティング・オフィサー（COO）である兼子公範取締役副社長の下に執行役員がいて、そこにUXデザイン部という部があります。当会社グループのビジネスにおいてはお客さまとの接点が一番重要なので、UXは外部に委託せず社内で行い、お客さまモニターや外部の評価機関の意見を聞いています。ただ、今後、スマートフォン対応、モバイル端末化が進んでいく中で、新しいトレンドにしていく必要がありますので、引続き、お客さまの視点に立って、新しいデザインを提供していけるよう考えたいと思います。

（回答者　松本議長）
複数年度というのは、3年程度を想定しています。達成すべき目標は、特定の単年度ではなく、その3年間での配当と自己株式取得の額を、3年間の当期利益の合計で除した数値が、75％になるというものです。

（回答者　松本議長）
1点目の質問について、日本における個人の取引は、いわゆるアベノミクスの前に比べると、5～7割増となっています。黒田バズーカがあまりにも効果的だったので、その反動で減っていますが、お客さまの状況は十分によいと思われます。現時点では、アベノミクス前から株を売買していた人たちだけが売買していますので、預貯金だけをしてきた人たちは、未だにデフレから脱却したという実感がありませんが、今後徐々にデフレ感がなくなっていくと考えられます。これがもっと強くなると、一気に、預貯金から株式投資に流れが変わり、マネックス証券の業績も良くなると考えています。
2点目の質問について、マネックスFXの合併後の管理についてですが、マネックスFXの代表取締役社長も務めていた勝屋敏彦氏を、マネックス証券の取締役副社長としています。当時のマネックスFXの取締役その他の管理職も、すべてマネックス証券の財務部等に在籍し、基本的に全員残っていますので、ビジネスの管理等については、問題ありません。

（回答者　松本議長）
対応をしっかり考えたいと思います。できることとできないことといろいろありますが、株価チャートについての改善は、今年７月末までに完了するよう取組んでいます。これに限らず、今後もしっかりと対応を進めて行きたいと思います。