株主還元に関する基本方針について
当社は、成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主還元を実施することを基本方針とし、複数年度にまたがる総還元性向（※）は75％を目途といたします。
このうち配当はDOE（株主資本配当率）2%（年率）を下限とし、株主還元は、配当の支払いもしくは経営判断に基づき機動的な自己株式取得により実施します。
なお、株主資本は資本金、資本剰余金、自己株式および利益剰余金の合計額とします。
（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）÷親会社の所有者に帰属する当期利益
株主優待
当社は株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、株式を保有して頂ける株主さまおよび各株主さまの保有株数の増加を図ること、および多くの皆さまに当社グループの事業に対するご理解をより深めていただくことを目的に、株主優待制度を実施しております。なお、2017年3月31日の基準日より、次のとおり株主優待の内容を変更いたしました。
・株主優待制度の対象となる株主さま
毎年9月30日および3月31日を基準日とし、基準日に当社子会社のマネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）の証券口座に当社株式1単元（100株）以上をお預けで対象期間に1回以上お取引の株主さま。但し、現物株式のお取引での当社株式保有を対象とし、信用取引での保有は対象外となります。
マネックス証券の証券総合取引口座（日本株取引ツール「トレードステーション」をご利用の方を含む。以下同じ。）におけるお取引で、対象期間にご負担いただいた全銘柄の現物株式の売買手数料（消費税等込）に対して、マネックスポイントを付与します（注3）。付与ポイント数は、下表のとおり、基準日における保有株数に応じて決定いたします。なお、マネックスポイント1ポイントは1円に相当いたします。
| 基準日における 保有株数 |
付与ポイント数 | ||
|---|---|---|---|
| 現物株式の売買 手数料に乗じる率 |
上限（半期） | 下限（半期） | |
| 100～999 | － | － | 50ポイント |
| 1,000～1,999 | 0.50％ | 10,000ポイント | 500ポイント |
| 2,000～19,999 | 2.00％ | 20,000ポイント | 500ポイント |
| 20,000～ | 10.00％ | 30,000ポイント | 500ポイント |
|
| （注1） | 基準日における次の口座のマネックスグループ株式保有株数の合計とします： 証券総合口座、NISA口座および教育資金贈与サポート。 |
|---|---|
| （注2） | 証券総合口座における国内株（現物）、国内ETF（現物）およびワン株（単元未満株）の手数料を対象とします。 次の取引は対象外となります： NISA口座でのお取引。証券総合口座における国内株（信用取引）、国内ETF（信用取引）、国内株（立会外分売）、外国株（米国株・中国株）、海外ETF、貸株サービス、教育資金贈与サポート、投資信託、外貨建MMF、債券、先物・オプション取引、FX（為替証拠金取引）、マネックス・ゴールド、およびくりっく株365のお取引。 |
| （注3） | ポイント付与時に証券口座を解約されている場合は対象外となります。 |
※マネックス証券の口座開設等に関するお問い合わせ先
URL：http://www.monex.co.jp/
コールセンター：平日8：00～17：00
0120-430-283（通話料無料）
03-6737-1667（携帯電話・PHSから）
