（清明取締役）

ATMからお金を引き出すサービスについては、セキュリティやマネロンのリスクの観点から、終了した。今回、NTTドコモが銀行を持った後は、ATMについては課題があるものの、信用取引も含めた資金移動など、銀証連携サービスをぜひ検討していきたい。

（清明取締役）

お客様ごとに用意している振込用口座に入金していただいているという前提でお答えしますが、銀行側の都合で、時間が掛かることはある。私たちは即時入金サービスも提供しており、三井住友銀行だとメンテナンス時間以外は即時に反映されるので、利用してほしい。なお、宙ぶらりんになっている資金はなく、雑益になることはない。

（松本取締役）

株主様からのお話は、りそなだと15時半以降も入金できるから三井住友からりそなに変えて、三井住友の口座番号はなくなったが、その三井住友の口座番号に振り込んでしまい、組み戻しに時間が掛かってしまったと理解した。これについては、我々の方では調べられない。証券会社では対応できず、銀行側で組み戻してもらうしかない。本当に申し訳ないが、振込先を間違えないようにしてくださいということになる。りそなは15時半以降でも入金できるが、他行はできないという点については、他行とも話をし、結果として今回のようなことが間接的に減るように努めたい。

（清明取締役）

マネックス証券については、ユニークなサービスを作っているが、単独での事業拡大は限界があると認識し、NTTドコモやイオン銀行といったパートナーと組んだ。口座数を伸ばす機会はまだまだあり、口座数で離されている他社にいち早く追いつくことが重要だと考えている。トレードステーションは、取引頻度が高く、大きな資産を運用しているお客様にフォーカスする戦略をとっている。そうしたお客様に集中してサービスを提供している競合はないわけではないが、トレードステーションは圧倒的な強みを持っている。トレードステーションで取引を始めたお客様の多くは継続して取引していただいている。そうしたお客様はまだまだいらっしゃるので、トレードステーションのAPIを活用し、B2B2Cでも伸ばしていける。しかしながら、企業規模がまだまだ小さいことは脅威だと思っている。また、暗号資産については大きな事業機会がある。アメリカでは激しい動きがあるが、日本でも市場が広まっていく可能性がある。スピーディにM&Aを活用し、グローバルに展開していきたい。アセマネ事業においては、世界には良い投資商品がたくさんあるので、そうした投資商品を運用する運用会社を取り込み、マネックス証券を通じて日本のお客様に良い投資商品を提供していきたい。販売と製造の一気通貫モデルである。

（松本取締役）

最大の脅威は企業規模が小さいことである。世界がAIやテクノロジーでサイズが大きいところに事業が集約される流れがある。

（羽生取締役）

この1年はスピーディに進んだ。コインチェックの上場もあったので、全ての取締役会において、時間が足りないほど多岐にわたる議論が行われた。普段は仲良しでも、取締役会では意見を戦わせた。他の取締役に反対意見を言うこともたくさんあった。通常ならば空気を読んで発言をするところ、私たちはそうせず、本当に議論を重ねてきた。コインチェックの上場もあったので、スピードが求められる判断もあった。私はマスコミの経験が長いので、今こういう発信をしたら外からどう見えるか、事業ポートフォリオの転換をどのようなストーリーとして伝えるべきか、といったことについては積極的に意見した。次のジェネレーションの人材育成、どんな事業でどんな人間がリーダーシップをとり、チャレンジを促進していくのかということについても、突っ込んで議論をした。取締役会は資料も膨大にあるため、取締役全員が数日前からたっぷり予習して臨んでいる。まだ1年なので、具体的にこれをしましたというのは言えないが、短期・中期・長期で貢献していきたい。

（鈴木取締役）

私は製薬企業に20年強務めてきて、金融のプロではない。様々な観点から、危機感を持って、タイムリーに協議をしていくのがボードメンバーの強みである。コインチェックの上場をしっかりと成し遂げたことは大きな成果と言える。また、サイバーセキュリティについての質問などもさせていただいた。

（下川取締役）

発言機会をいただいてありがたい。あまり羽生取締役、鈴木取締役の二人に追加すべきことはないが、前半はコインチェックについての議論が多かった。昔のファイナンスの知識を思い出しながら、夜に急に取締役会を行うこともあったし、アドバイザーの方も入れながら、いろんな議論をさせていただいた。コインチェックの次の可能性が広がった。清明取締役からの話にもあったが、今年に入ってからは、アセマネ会社への出資などポートフォリオの入れ替えについての議論が多かった。ご質問にあったように、中長期の話というのはまだまだ変わっていく部分があると思うので、引き続きそうした議論をしていく必要性を感じている。

（清明取締役）

現状、マネックス証券では、確認、検討している段階である。補償の話においては、原状回復という言葉があったが、それは他社が発信しているもので、当社が発信しているものではない。マネックス証券においては、あくまでも確認、検討中の段階。今後、お客様の取引を確認して、個別にご連絡をさせていただく。

（松本取締役）

被害にも、様々なパターンや個性、種類がある。一律にどうこうというのが難しいので、個別にお話をしていくが、現状では何か決まったものはない。

（清明取締役）

上場に伴う一時的な費用として45億円が販売費および一般管理費の中に入っている。上場のために専門家に支払う報酬である。もちろん、上場後も監査などの費用は発生するが、45億円分というのは一時的なもの。また、その他の収益費用に株式報酬費用として137億円が計上されているが、こちらはSPACとの合併に起因してその効力発生時に認識せざるを得なかったものである。いわゆる暖簾のようなものを合併において費用計上するというルールがあるため、137億円を計上している。一過性の費用と理解していただきたい。

（松本取締役）

45億円は上場のためのコスト分が大きいので、今後はこういう金額の費用はなくなる。株式報酬費用はSPACとの合併に起因する一時的なものである。SPACの株主がCoincheckの株主になるにあたって、資金移動を伴わない費用として会計上認識されるもので、合併に伴う相手側の持ち分の大きさをこうした表現であらわすという決まりになっている。トランプ政権は上場とは関係なく、11月12日に上場の効力が発生したので、実はバイデン政権時に上場できている。だが上場した12月11日は、トランプが選挙に勝った後だという、味わいのある結末だった。トランプ政権のことでいうと、バイデン政権のときに導入された、大変シビアなクリプトに関する会計方針はすぐに大統領令で失効して、ビジネスのコストは下がる方向にある。トランプ政権のほうが、一般的に、暗号資産ビジネスはしやすいと考えている。

（松本取締役）

5年先は分からない。全く見えない環境変化の中で対応できる人的組織や財務基盤、サイズを持っていくことが重要だと考えている。大きな変化の中で、人材が足りないとか、財務基盤がないとかは良くない。ただ、なんとなく株式もクリプトも債券も投資信託も、トークンやデジタルで扱われていくような世界が来る可能性がある。アメリカでは、そういうことを信じている会社がいくつかある。そういう可能性がありうるということは意識しておく必要があり、当社グループはどちらかというと、やるべきことはやっている。

（清明取締役）

言い訳がましい説明になるが、ご指摘いただいた定額・定率解約は、まさにお客様からのお声をたくさんいただいており、現在開発中である。もうしばらくお待ちいただきたい。これ以外にも、米国株サービスの使いにくさなど、様々なご意見・ご要望をいただいている。これらはひとつひとつをしっかりとまとめてチームで共有をし、開発リソースとの兼ね合いはあるが、優先順位をつけて対応している。他社にはないユニークなサービスも手がけていきたいと思っており、過去には銘柄スカウターを提供したりもしている。こうした形で、これまでマネックスは先進的なサービスを出してきたよねという声をいただくので、そうしたものを守っていきたい。

（清明取締役）

NTTドコモとの提携では、dカード積み立てに加え、dアカウントとマネックス証券の連携でdポイントをため、投資信託の購入につなげるサービスなどをリリースしてきた。足元では、d払いアプリの中に、資産形成のミニアプリを埋め込む開発もしており、まもなく発表できると思っている。今後は銀証連携もやっていきたい。dポイントユーザーは1億人以上いると聞いているが、まだまだ資産運用の未経験者がいるので、サービスを拡大していきたい。

（松本取締役）

銘柄スカウターの件は、生成AI使えば技術的にはすぐにできるので、考えていきたい。

（松本取締役）

コインチェックの費用については、大きい部分はキャッシュアウトを伴わない会計上のものである。配当については、減配ではない。今期は特別配当を出した。基本配当は、2年前の方針にしたがって、半年ごとに0.1円ずつ増配している。ビットコインを持つことで大きく株価が伸びているメタプラネットやマイクロストラテジーは、ビットコインを実際に持っている金額に対してプレミアムがついているが、せいぜい2～4倍である。かつて、このようなことは投資信託でグレイスケールという会社がやっていたが、ETFの登場でプレミアムはマイナスまではげ落ちたので、どれだけ長期的に株主価値向上につながるかは慎重に考える必要がある。コインチェックを買収してNASDAQに上場させたが、買収金額と時価総額の差は25倍くらいになっており、ビットコインに同額を同期間投資した場合以上に株主価値を向上させている。いろいろ説明したが、とはいえ、株価がどうなっているかという点についてはおっしゃる通り。企業価値を上げることを必死にやってきたが、企業価値と株価は必ずしも連動するわけではない。株価についても、証券セクターやクリプトセクターの中で見ると必ずしも悪いわけではないなど、言い訳を言うときりがないが、今のマネックスグループの株価は低いと私も思っている。他の株主にも、結局株価が上がらないと意味がないと思われている方が多いことは認識している。結果が出ないと仕方がないが、私は現状を変えられると思っており、必死に取り組んでいる。その結果を見て、清明や私に対して判断をしてほしい。私自身は、マネックスグループの株を約10％持っている。株価の問題は自分ごととして考えている。これからもしっかりとやっていきたい。

（朱取締役）

本日で退任する。ご支援いただき感謝する。当社は、グローバルに足がかりをつくり、イノベーションをドライバーに成長しようという特徴のある会社である。それは私の在任中に意思決定された、ドコモへのマネックス証券の一部売却、コインチェックの上場、これらに繋がっていて、これからも成長していくものだと思っている。

（小泉取締役）

監査委員長をしている。公認会計士として監査や会計、監査法人時代には株主公開を中心にしていたので、ファイナンスの部分を見ている。社外取締役を入れるのを早めにやってきたのもマネックスグループの特徴で、そうしたところでも貢献してきた。

（山田取締役）

昨年度から投資事業や新規事業も見ている。テクノロジーとAIの分野が担当として責任が重い。PKSHA社の創業や松尾研での経験がある。今の時代、インターネットやソフトウェアを使っていますとわざわざアピールする企業はないが、それと同じようにAIも空気のように事業に組み込まれるものになる。そうした活動を推進していく。

（大八木取締役）

話すと長いが、1999年のマネックス創業メンバーのひとり。15畳の部屋で壮大な構想を描いて、今でもその夢を心に秘めてやっている。2003年にアメリカに移住して、四半期ごとに戻ってきている。アメリカでは色々な最新の話が入ってくるので、それを社内にフィードバックして、改革の先端に立ち続けながら、仕事をしていきたいと思っている。最近はCFOもやっているので、事業にファイナンスをきちんとつけるということをあわせて考える。

（槇原取締役）

今年で19年目になる。去年、就任期間が長いのではないかと質問いただいたが、それは認識している。ゴールドマンサックス出身で、金融育ちなので、M＆Aや金融関連の投資で一所懸命貢献してきた。コインチェックがグローバル化し、そしてトレードステーションがいよいよ軌道にのったので、そこに注力したい。未来については、就任当初は中国をどうしようかというのが大きなテーマだったが、それが気づくと仮想通貨になっていた。将来、何が起きるかに対して、柔軟な対応、見えるビジョンを持つというのが重要である。非常に大きな期待を持っている。

（堂前取締役）

マネックスは金融業界でイノベーション、最先端を作っていく会社だと思っている。創業した頃はインターネット、それが時代とともに変わってきていて、今はクリプト。それを活用した金融からはみ出たところまでやっていくのが最先端。会社は10年以上お付き合いしているが、転換期を迎えている。インターネット証券からアセマネ事業に移っている。事業主体がかなりグローバルになってきた。会社の組織自体もグローバルに戦っていけるチームにしなければならない。経営体制においても、サクセッションが重要。内部でも海外でも変革期で、未来に向かって、大きく進んでいるなと見ている。改革、グローバル化、新規事業をしっかりと促進していきたい。

（松本取締役）

当社では2000年から業績予想を発表していない。それは、日本の証券会社にはそういう会社が多く、市況の影響が強すぎるため発表しないのが一般的だったためである。しかし、アセマネ事業を増やしたり、コインチェックにおいてもステーキング事業を増やしたり、リカーリング収益をとにかく増やしてきた。そういうものが増えてくれば、ボラティリティを抑えて、業績予想を出せるようになる。そういう会社にしたい。

（清明取締役）

受入手数料の増加は、ご指摘の通り、3iQの連結、それからトレードステーションが過去最高収益を計上した貢献が大きい。3iQは、SOLANAのETFをカナダでローンチしたり、XRPのETFを上場したりして、暗号資産の運用会社として大変支持されており、アワードも受賞している。こうした事業活動の成果は連結で取り込むので、業績の伸長を期待している。WestFieldについても、20%の持分を取得し、持分法適用会社にした。持分法のところで利益が上がってくる。

（松本取締役）

最終的にお客様にわかりやすいサービスでないと意味がない。特に、NTTドコモとの提携を結果につながるようにやっていきたい。

（松本取締役）

おっしゃる通り、私の認識でも当社グループのマージンは低い。これは昔からそういう傾向がある。それは未来志向でどんどんサービスをつくったり、買収をしてのれん償却があったりで、投資をするので、どうしてもコストが高い。松井証券さんは、選択と集中をして利益率が高く、それはそれで素晴らしい会社。当社は新しいチャレンジをする会社なので、どうしてもコストが高くなりがちではあるが、それでもやはりマージンは低いと思う。株価をあげるためには、費用管理は非常に重要で、さらに真剣に取り組んでいきたい。

（松本取締役）

求心力、リーダーシップなど、全てある。一方で、そういうものをサポートしていくのが取締役会の役目でもある。私は創業者であり、株主であり、長くやっているので、いつまでもマイクロマネジメントをするのは良くないが、マスターカードの取締役をするなど、世界の状況を見ているので、ボードと一緒に貢献できるところはたくさんあると思っている。ご質問に対しては、清明の実力は申し分ないが、会社の経営は一人で出来ることではないので、最終的には株価が上がるように、みんなでサポートして取り組んでいきたい。

（清明取締役）

NTTはSBIホールディングスに出資し、NTTドコモは住信SBIネット銀行を買収する予定である。マネックス証券はNTTドコモが唯一保有する証券子会社であり、強固な関係をこれからも継続、発展させていく。NTTドコモが銀行を傘下に持つことは、マネックス証券にとってポジティブなことであり、具体的なサービスについては今後考えていくが、口座連携や資金移動などの銀証連携サービスを実現したい。マネックス証券のお客様により良いサービスを提供し、マネックス証券の業績向上に繋げていきたい。

（松本取締役）

NTTドコモにとって、マネックス証券は子会社であり、住信SBIネット銀行が新たに子会社になる。これらは兄弟会社ということになる。NTTはSBI証券の親会社であるSBIホールディングスに出資はするが、このような兄弟関係が生まれるわけではない。NTTグループのネット銀行とマネックス証券が兄弟会社として関係を深めていくというのが基本的な認識であるが、兄弟だからといって慢心せずに、関係を深めていきたい。

（蓮尾執行役）

Coincheck Group N.V.はマネックスグループの子会社で、NASDAQの上場企業である。そうした上場企業としての知名度を背景に、グローバルな展開を金融以外の領域も含めて行っていきたい。国内のコインチェックにおいては、圧倒的な顧客基盤を軸として、事業法人や機関投資家に向けたサービス、事業会社に向けたWeb3支援ビジネスに注力していきたい。

（松本取締役）

暗号資産の領域は恐ろしいスピードで変化が起きている。トランプ政権になって、トークン化証券の扱いが許可されるなど、大幅にブロックチェーンやトークン技術を認める方向で地殻変動が起きている。日本からは想像できないほど大きな変化が起きている。幸い、その直前にCoincheck Group N.V.をNASDAQに上場できたので、そのような地殻変動の中で、様々な手を打てる体制を準備することができた。世界の暗号資産ビジネスの大きな変化に、マネックスグループ全体として取り残されないように対応していきたい。

（蓮尾執行役）

コインチェックにおいては、ステーキングという預かり暗号資産の利回りサービス、事業法人や大口顧客向けのOTCサービス、資産を預かるカストディサービス、事業法人向けのIEOサービスなどを提供しており、数年後には販売所以外の収益を増加、多角化させたいと思っている。

（清明取締役）

資本コストおよび株価を意識した経営のもと、中期的な目標としてROE15%を目指している。株主の期待に応えていきたいという強い気持ちの表れである。株価については、時期や水準を示すのは適切ではないので控えるが、最終的には企業価値が反映されるため、企業価値の向上に努めたい。近年、大きな決断として事業ポートフォリオの変更を行ってきた。マネックス証券はNTTドコモと資本提携、Coincheck Group N.V.はNASDAQに上場、資産運用業の分野では成長投資、マネックスBOOM証券は売却した。ビジネスポートフォリオを大胆に入れ替え、経営リソースやキャピタルアロケーションの最適化をしている。これらの取り組みを経て、事業セグメントも明確化した。今後は、底堅い証券ビジネスの上に、安定的な収益貢献が見込める資産運用業、そして大きなアップサイドがあるクリプトアセットビジネス、これらをかけ合わせて、グループ間のシナジーも生み出し、グループ全体の利益をあげていきたい。ROE15％を達成するためには、利益を成長させていくことが重要。長期的に企業価値向上に取り組んでいきたい。

（松本取締役）

運用者の目で申し上げると、企業価値と一株あたりの株式価値、株価というものは必ずしも同時に連動するわけではない。しかし、長期でみると、企業価値が上がることなく株価が上がることはないので、企業価値をあげることが大事である。それに加えて、一株あたりの株式価値をあげることと、株価をあげることが必要になる。MAFの運用をしていると、そうしたところに注目して、良い会社だけれど株価が上がらないというところと話をする。マネックスグループについても、そうしたマーケットで得られる知見もフィードバックしながら、一株あたりの価値を上げ、株価を上げることに繋げていきたい。

（松本取締役）

増えてもいないが、減ってもいない。コロナの時は減ったが、今は戻っている。最近では清明が一番多く海外出張をしている。すでに知っている方との会議であればオンラインでも十分だし、地球への負担も少ない。しかし、初めて会う人や会社のデューデリジェンス、あるいは人事的な話をする際には、対面で会わなければいけないケースが多い。実際に会ったほうが、はるかに分かることが多い。デジタルなミーティングも大いに活用しながら、出張もしている。会社としては、サステナビリティステートメントを出しており、SDGsも視野に入れて経営している。

（松本取締役）

当社には人権方針がある。弁護士事務所など、関係している会社や取引先の中でも人権が守られているかというのを人権デューデリジェンスとしてチェックしている。問題はないと思うが、引き続き、しっかりと対応する。