マネックスグループは、経営に影響を与えるリスクを、許容できる一定の範囲内にとどめることが事業目的達成に資するという考えに基づき、COSO ERMフレームワーク※を踏まえた統合的リスク管理を実施しています。具体的には、「統合リスク管理規程」等に定めたリスクを適切に識別、分析、評価した上で、当社およびグループ会社の各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しています。
- COSO ERMフレームワークとは、米国のトレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）が公表した、全社的リスクマネジメントに関する国際的なフレームワークです。
当社CEOが任命するリスク管理統括責任者がリスク管理体制に関する整備状況、運用状況を把握し、VaR管理も含めて定期的に取締役会に報告しています。また、取締役会はそのリスク管理体制に関する整備状況等を確認すること、さらに、内部統制システムが有効に機能するよう体制の整備および運用状況についての内部監査を実施し、取締役会はリスク管理の有効性評価をしています。
- セグメントを担当する執行役は、各リスクについて担当子会社の具体的な管理方法と管理体制を決定
- セグメントを担当する執行役は、リスクが発生/その蓋然性が高いと判断した場合、リスク管理統括責任者と各リスクの担当執行役に報告
当社グループでは、グループ全体のリスクを適切に把握し、事業目的の達成と持続的な企業価値向上につなげるため、定量評価と定性評価を組み合わせたリスク管理を実施しています。
定量評価では、グループVaR、財務健全性・成長投資余力、債務返済能力・緊急時流動性をモニタリングしています。これらの指標は、当社グループにおける内部管理指標として、取締役会に定期的に報告され、経営上の判断に活用されています。
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管理するリスク |
リスクの内容 |
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グループVaR（定量評価） |
グループ全体で保有する市場、信用、オペレーション、投資リスクの各リスク量が許容範囲に収まっているかを把握するため、毎月グループVaRを計算し、定量的に管理 |
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財務健全性・成長投資余力 |
財務健全性の維持と成長投資や株主還元の適切な実施を目的として、コアキャッシュフロー、ネットデットエクイティレシオ、ネットレバレッジレシオをモニタリング |
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債務返済能力・緊急時流動性 |
予測困難な極端事象発生時も含めた債務返済能力や、緊急時流動性を把握するために、借入金に対するカバー率や暗号資産流出時の最大損失額への支払能力を評価 |
また、定量的な指標だけでは捉えきれないリスクについては、定性評価としてグループRCM（リスクコントロールマトリックス）を用い、各リスクの影響度、発生可能性および統制状況を踏まえて残存リスクを評価しています。特に、オンライン金融サービスにおいて重要性の高いサイバーセキュリティリスクや、暗号資産取引におけるウォレット管理に関するリスクについては、グループ横断の管理体制および各社の統制を通じて、リスクの低減に取り組んでいます。
各リスクに対する主な取り組みは以下の通りです（2026年6月末時点）
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リスクの定義および主要な取り組み
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当社グループは、主要セグメントである証券事業セグメントやデジタルアセット事業セグメントおよびアセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業セグメントにおいて、サービスの根幹をなす基幹システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害などによりシステムの機能不全に陥った場合には、事業運営に重大な支障が生じるおそれがあります。
グローバルにビジネス展開をしている当社グループでは、深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威からお客様の情報や資産を守り、安心してお取引を行っていただくため、金融庁が制定している金融商品取引業者向けの総合的な監督指針や、米国国立標準技術研究所（NIST）800シリーズを参照し、包括的なサイバーセキュリティ対策の強化に努めています。また、マネックスグループ全体でサイバー攻撃により発生した事象への対応、および被害を軽減させるためのグローバルな体制を構築しており、当社に設置したマネックスグループCSIRT（ComputerSecurity Incident Response Team）を中心に、主要グループ各社にもCSIRTを設置しています。マネックスグループCSIRTはグループ各社のCSIRTとの協力体制の下、ガバナンスの強化を行い、各社のCSIRTは各社の業務、情報資産、そしてシステムを守る機能を果たしており、組織運営、システム対応、人的対応、外部連携の以上4つの軸でサイバーセキュリティ対策を推進しています。
しかしながら、上記の対応において、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、当社グループの適切な対応が遅れる、または適切な対応がなされなかった場合や、外部からのサイバー攻撃等により個人情報や機密情報などが漏えいした場合には、当社グループの信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、暗号資産交換業を営むコインチェックは、不正アクセスに対する備えとして、預り暗号資産の大半を安全性の高いコールドウォレット（※1）で保管しており、不正アクセスに対するリスクの低減を図っています。しかしながら、外部からの攻撃等により、ホットウォレット（※2）やコールドウォレットで保管している暗号資産を窃取され、不正送金が行われた場合には、当社グループの信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、グループ会社であるマネックス証券においても、フィッシング等により窃取された認証情報を用いた不正アクセスおよび不正取引のリスクが高まっています。同社においては、フィッシング詐欺による不正アクセス被害が発生しており、顧客被害への対応、レピュテーションの低下、追加的なセキュリティ対策費用、補償・紛争対応等により、当社グループのブランド価値、持分法投資損益および事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。同社では、パスキーを用いたログインの必須化等、不正アクセスの防止を最優先課題としてセキュリティ強化に努めています。
- 暗号資産を管理するための秘密鍵（パスワードのようなもの）を、インターネットから完全に切り離されたオフライン環境で保管する仕組み
- 暗号資産を管理するための秘密鍵を、インターネットに常時接続されたオンライン環境で保管・利用する仕組み
当社の2026年3月期末時点の連結財務諸表において、将来発生可能性の高い罰金及び和解金に関する重要な引当金の計上はありません。
「公認会計士法」などに基づく監査法人の規程に則り、次のとおり運用しています。
・業務執行社員は7会計期間、筆頭業務執行社員は5会計期間を超えて当社監査業務に関与することはできません。
・業務執行社員は交替後2会計期間、筆頭業務執行社員は交替後5会計期間、当社監査業務に関与することはできません。
