当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめることが事業目的達成に資するという考えおよびCOSO* ERMフレームワークに基づき、「統合リスク管理規程」等に定めたリスクを適切に識別、分析、評価した上で、当社および当社グループ会社の各々のリスクについて、適切な管理体制を整備しています。以下の体制の通り、CEOが任命するリスク管理統括責任者がリスク管理体制に関する整備状況、運用状況を把握し、定期的に取締役会に報告しています。
また、取締役会はそのリスク管理体制に関する整備状況等を確認すること、さらに、内部統制システムが有効に機能するよう体制の整備および運用状況についての内部監査を実施し、取締役会はリスク管理の有効性評価をしています。
なお、当社のリスク管理体制は、監査委員会から独立して運営しています。
*COSO（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission：トレッドウェイ委員会支援組織委員会）
当社ではリスクの種類を下表のように分類し、定期的に評価しています。また、それぞれのリスクに対する主な取り組みは以下の通りです。（2023年12月末時点）
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（*）上記のリスクカテゴリー2に対応する残存リスク（グループ全体の影響度×発生確率/統制）を算出
暗号資産交換業者のリスク管理は、FX取引におけるリスク管理に類似した側面があります。例えば、お客さまと暗号資産を取引することで発注するポジションについて、カバー取引（暗号資産交換業者が保有するポジションについて他の暗号資産交換業者とリスク回避のために行うヘッジ取引）をすることは、FX取引における外貨ペアのカバー取引と同じです。
一方、暗号資産取引の管理とFX取引の管理との違いは、ウォレットという形で預かることと、送金をブロックチェーン上で行うことです。なお、株式取引を主体とする証券会社と比較すると、株式取引の主体となる株券は、証券保管振替機構で電子データとして管理されており、証券会社とは別の場所で保管されているのに対し、暗号資産交換業者は自社で暗号資産を保管することが多い点で、高いリスク管理が求められます。
暗号資産交換業は、上記リスク管理以外の面でもさまざまな管理が必要になります。マネーロンダリング防止の観点においても、暗号資産交換業の方が監視する点は増えます。証券会社の場合は、証券口座への入金および証券口座からの出金は、銀行口座との間でのみ行われるため、それぞれの口座の名義が一致しなければ入出金ができません。一方で、暗号資産交換業は、暗号資産アドレスへの送金が可能であるため、より高度なマネーロンダリング防止対策が求められます。
また、システムセキュリティ対策としては、ハッカーからのサイバー攻撃などに対しては、さまざまな攻撃を想定したうえで、適切なモニタリングを行うなど独自のセキュリティ体制を強化しています。
暗号資産交換業者と金融商品取引業者の違い
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当社の2023年3月期末時点の連結財務諸表において、将来発生可能性の高い罰金及び和解金に関する重要な引当金の計上はありません。
「公認会計士法」などに基づく監査法人の規程に則り、次のとおり運用しています。
・業務執行社員は7会計期間、筆頭業務執行社員は5会計期間を超えて当社監査業務に関与することはできません。
・業務執行社員は交替後2会計期間、筆頭業務執行社員は交替後5会計期間、当社監査業務に関与することはできません。
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