(回答は別途記載ない限り議長による)

社名変更の理由について聞きたい。

当会社は、「マネックス証券」と「日興ビーンズ証券」の2社が経営統合する際に設立した持株会社であり、その経緯から現在の商号を使用しています。今回、グループにおいて中核の子会社である「マネックス証券株式会社」の商号と一体感を持たせた商号に変更することによって、グループ各企業の認知度を向上させ、ブランディングを高めることによって、グループ内の各企業の業績向上を図ろうとする目的のため社名変更を行うものです。

日興シティホールディングス株式会社は、当会社の筆頭株主であり、また、子会社であるマネックス証券において日興シティグループの投資信託商品等を多く取り扱っているという現状から見ると両者間にはシナジー効果があると思われるが、今回の社名変更に際して、日興シティグループ側の「ビーンズ」という名称を外すことは、両者間の関係に何らかの影響があるのではないか。

そもそも「ビーンズ」という言葉は、日興ビーンズ証券に由来するものではありますが、今回の社名変更が日興シティグループとの関係にマイナスをもたらすことはなく、現在と同様の友好的な関係が今後も続くものと考えています。また、当会社グループの主力企業であるマネックス証券で取り扱う商品については、日興シティグループの商品のみを扱っていてはサービスの向上につながらないと考えており、今後もお客様のニーズにあったより良い商品を提供していきたいと考えています。

1. 今後の事業戦略について聞きたい。特にトレーディング損益についての考えについて。 2. 社長はいつまで在任する考えか。

  1. 現在、当会社グループの収益の約8割を占めている株式委託売買手数料は相場等の影響を受けやすく、変動の激しいものであるため、収益構造の転換を中期的および長期的計画のもと実施していく予定です。具体的には、5年程度を目途に株式委託売買手数料を現在の約8割から約5割まで引下げ、残りの部分については安定性の高い投資信託等の運用報酬等で構成していく予定です。さらに7年から10年後を目途に、売買手数料、運用報酬等の安定的な収入および海外ビジネスからの収益を各3分の1とする分散した収益構成を築いていきたいと考えています。なお、当会社グループは自己勘定によるトレーディングを行っておらず、債券引受ビジネス等に係る収益が会計上トレーディング損益として計上されているにすぎません。
  2. 可能な限り当会社において業務を行っていきたいと考えています。それと同時に優秀な経営者および経営陣の育成にも努めていきたいと考えています。

マネックス証券の現在の貸株サービスをさらに発展させ、権利確定日に全ての貸株の設定を自動的に解除できるシステムの導入を検討してほしい。

マネックス証券の貸株サービスにおいてお客様にお支払している貸株金利は、お客様からお借りした株式を当会社が貸株市場で貸し出して得た貸株料を元手としていますが、この貸株料は、権利確定日を越えて貸す場合に高くなるという傾向があり、権利確定日により高い貸株料を得ることができるという性格を持っています。そのため貸株サービスの開始当初においては、日ごとに貸株金利が変動する仕組みを取り入れましたが、あまり好評ではなかったため、現在のように安定した貸株金利を支払うサービスを提供することとしたという経緯があります。仮に、権利確定日に自動的に解除されるようなシステムを取り入れた場合、現在お支払している貸株金利よりも少なくなってしまう可能性があります。今後はお客様の要望をふまえた上で、この問題について対応を検討したいと考えています。

中間配当と期末配当の決定方法と方針について聞きたい。

(議長の指名を受けて代表取締役副社長工藤恭子による説明):中間配当と期末配当は当会社の半年ごとの連結純利益を基準として、50%の配当性向を目安として決定しています。
(議長):上半期900円、下半期650円で合計1,550円の配当を行っており、これは当期連結純利益に対し、50%の配当を出していることになります。これに加えて、2月に当期純利益の約28%にあたる自己株式の取得を行っています。この結果、配当と自己株式取得を合せた金額の連結当期純利益に対する比率は約78%となり、現状は株主の皆さまに対し高い水準の還元を行っています。

配当性向と内部留保の関係については、会社の成長段階を考慮して決定すると思うが、当会社はどのような考えをもって、現在の配当性向を決定しているのか。

(議長の指名を受けて代表取締役副社長工藤恭子による説明):現状において最も額の大きな投資はシステム投資ですが、これに十分な投資額を確保した上で、50%の配当性向が適当と判断しています。
(議長):現在の業態においては、多額の資本蓄積は必要ではなく、なるべく単年度で資本を還元していくのが適切であると考えています。今後大きな資本投下・投資を必要とするようなビジネスモデルの変更を行う場合には、会社の性格が変わることを説明した上で、増資により新たな株主を募るべきと考えています。

日興シティグループが、社債を日本で売出すという話を聞いたが、当会社に購入を求めてきた場合どうするのか。

株主の方(個人、法人、適格機関投資家いずれも含む)との関係において、特定の株主の方から商品等につき何らかの購入依頼があったとしても、株主の方からの依頼という理由だけでは、一切応じないという立場を確立しており、また総株主の利益を考えるのが当会社の責務であると考えています。万一、社債購入を求められた場合、総株主の利益となる場合であれば購入する可能性はありますが、そうでなければ応じるつもりはありません。