（槇原取締役）

TradeStationとコインチェックのDe-SPACによる流動性確保を試みた。しかし、市場環境が悪く、TradeStationは諦めることとなった。コインチェックは引き続き上場を試みており、今年もこれが引き続き重要だ。しかし、最も重要なのは会社のマネジメント。松本取締役が代表執行役会長、清明取締役が代表執行役社長となり、清明取締役をサポートすることが重要だと感じている。

（石黒取締役）

松本取締役のワンマンに思えるかもしれないが、非常に開かれた取締役会で活発な議論が行われている。それぞれの取締役の意見が非常に尊重される。松本取締役と清明取締役のコンビは非常にスムーズな移行と補完関係を見せている。市場環境、ファイナンスの環境が変わっているので、当社のような企業にとってはチャンスだと思っている。それに応じて、臨時取締役会の回数も非常に多かった。各ステークホルダーの意見を取り入れながら、活発な議論をしている取締役会であると考えている。

（堂前取締役）

中長期の成長に向けて、サクセッションプランも含めて戦略的にどんな手を打っていくかを取締役会では議論してきた一年であった。新しい経営陣を作って、未来に向けて成長していく体制も出来上がりつつあり、期待できる状況である。日々のオペレーションと同時に、イノベーションを起こす、新しい金融や未来を作る会社なので、そこに期待してほしい。

（清明取締役）

数年前から手数料が下がっていくトレンドがあった。当社は3年前からアセマネモデルへの転換を進めてきた。3年前は株式取引手数料の割合が大きかったのでリスクが高かった。また、競争力の源泉でもあるので、日本株の取引手数料を下げることも必要だった。そのために、米国株や投資信託を推進するアセマネモデルを進めて、日本株手数料への依存度を下げてきた。2022年3月には日本株手数料の引き下げもできて、他社と横並びになった。ここから他社がゼロ手数料を導入した場合についていくかどうかは、既存の顧客や新規顧客の利用行動を見ながら、今後の戦略を考えていく。マネックス証券は手数料だけでなく、様々なサービスを利用してもらっている。また、現時点では手数料の差はすでになくなっている。手数料だけではなく、サービスの拡充やアナリスト陣の情報など、顧客資産の増加に資するサービス拡充を行っていきたい。

（松本取締役）

株価は必ずしもフェアバリューではないが、フェアバリューに近い場所にあるべきようなもの。これらを一緒にして答えるのは憚られるが、株価がフェアバリューだとしたら、当社の株価は本来2～3倍くらいであるべきだと考えている。そういうふうになるように、各会社の価値を顕在化し、株価に反映されるように努力をしていきたい。TradeStationのDe-SPACが止まった理由は、前期が55億円程度の赤字、今期も2億円の赤字が理由ではないかという指摘があった。4月末の2023年3月期の決算発表においては、米国セグメントの第4四半期が営業利益で18億円、EBITDA（営業利益相当額+減価償却費+支払利息）で33億円の黒字である。第4四半期の数字を4倍にすると、EBITDAで130億円ほどの黒字、税引前利益で75億円規模の黒字である。TradeStationの稼ぐ力はかなりある。De-SPACを止めた理由は、昨年7月の段階ではアメリカのIPOの市場は非常に悪く、SPACの市場も極めて悪かった。SPAC上場するときのTradeStationの方針は若年層・一般層の獲得だったが、そうしたマーケティングなどの取り組みを1年間行った結果、それはあまりTradeStation の強みと一致せず、よい施策ではないと判断された。それらの理由が組み合わさったタイミングに、相手のSPACとの間の合併契約の期日が来たので、SPACを取りやめることとした。アクティブトレーダー向けに戦略を戻して、人員も絞った結果、先ほどのような黒字に転換している。具合が悪いから上場をやめたのではなく、市場環境が悪く、元の強い会社に戻せるチャンスがあったので、撤退をしたというものである。説明が足りなかった点については、改善していきたい。

（松本取締役）

すべてご要望としてしっかりと受け止めさせていただく。ATMは実際に便利だが、コストがそれなりに掛かっており、それに対して利用者は少なかったのでやめた経緯がある。しかし、テクノロジーも進化しているので、そのような入出金の利便性を高めるソリューションを活用できないかマネックス証券を中心に考えていくようにする。取引パスワードの件も、できる限りのことをマネックス証券で行うようにする。

（松本取締役）

個別の話になるが、どういうことが起きたかについては、私も清明も存じている。なので、社内でコミュニケーションがなされていないということはない。また、対応の内容と方法について、不満があるということだと思うので、申し訳ないと思うが、社内でのコミュニケーションは問題がないと認識している。（質問された）株主の方と私が話すかどうかは、私から連絡をするが、会って話をするかどうかは別途判断するので、名前と連絡先は伝えておいてください。

（松本取締役）

久能さんには後ほど、思う存分、話してもらえればと思っている。私自身については、この株主総会後の臨時取締役会においてCEOは外れて、CEOの権限は100%清明取締役に移す。一方、代表執行役会長と取締役会議長は今後も務める。仕事は2つあり、1つは執行役の一員として新・清明CEOの元で、クリプトアセット事業と新規事業の領域で責任をもって職務に当たる。もう1つは取締役会議長として、取締役会決議事項にあたるような当社自身のM&Aなどについて、取締役会の運営や方針をガイドする。営利事業としては、今後の人生において、当社の仕事以外をやるつもりはない。また、執行役の仕事とは違うが、カタリスト投資顧問のマネックス・アクティビスト・ファンドの運用も行う。引き続き、全力で当社のために働く。

（松本取締役）

当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会があり、10年以上にわたって、サクセッションプランを議論してきた。私は35歳でマネックス証券を創業し、社員の平均年齢も35歳、顧客の年齢は39歳くらいだった。私自身は59歳となったが、お客様の平均年齢はそれほど上昇していない。また、社員の平均年齢もそれほど上がっていない。私だけが社員やお客様の平均年齢と離れてしまった。マーケティングや会社のメッセージなどについては、社員やお客様の年齢に近い人間がリードするのがよいと考えており、リーダーの年齢を若くしなければならないと思っていた。また、私は創業者であり株主でありCEOでもあったので、それによる決断の弊害が出てくる。今ならば、まだ健全な判断ができるうちに、代表権や取締役会議長としてガイドをしながらCEOを引き継げるし、運用や新規事業などの得意な分野で清明取締役の元で仕事をできる。それが長い目で考えたときに、当社グループのお客様や株主にとって最適であると考えている。10年以上前から、何回かトライ＆エラーもしながらやってきたことであり、今の判断には自信がある。また、今後も責任から逃げるつもりはないので、引き続き、当社で仕事をする。

（槇原取締役）

Investment Bankerとして働いてきたので、いろんな会社と付き合ってきた。色々な会社のマネジメント交代を見てきたが、一般論として、うまくいく会社が多く、そうした会社は話題にならない。一方、うまくいかないと非常に大変なことになる。社外取締役になったときから、すべてが松本取締役に集中している会社であり、次の世代にどう移すかが課題だといってきた。創業者から2代目は会社として一番難しい。松本取締役自身も、サクセッションを意識している点がよかった。どうやって次の世代に渡すかを、常に見てきた。外や中の候補をいろいろと見てきて、中の人もいろんな人が取締役会に入ってきて、そこで性格などを見るということをしてきた。その中で、時間をかけて、清明取締役が経営判断や問題対応、社内の人望などを含めて、取締役会として良いのではないかということになってきた。もちろん世代交代にはリスクがあるが、どこかで交代をする必要があるので、それを遅すぎるタイミングでやってしまうリスクなども考えると、今ここが最適だというのが取締役会の判断であり、取締役としては自信がある。

（松本取締役）

マイクロソフトといえばビルゲイツ、ビルゲイツといえばマイクロソフトであったが、サティア・ナデラに10年ほど前に代わり、サティアさんのリーダーシップの元で、時価総額は何倍にもなった。しかし、マイクロソフトのOpenAIへの巨額投資にはビルゲイツさんも非常に深くかかわっている。当社とマイクロソフトはあまりにも規模が違うので僭越ではあるが、そのような形にしたいと思っている。

（清明取締役）

ビジネスをやっていく上では、リソースをどこに投資するかが重要である。当時は採算なども含めて、マネックスナイターは終了する判断をした。現在、PTSにはつないでいるが、夜間取引につなぐにあたってはシステム開発も必要なので、ビジネスの採算やお客様のニーズなども踏まえながら、検討していきたいと思っている。時々ニーズをいただく状況なので、改めてチームの方で検討していきたい。

（松本取締役）

流動性が低いので、値段がぶれやすく、良い点・悪い点がある。そういうマーケットの状況も見ながら、ニーズも聞きながら、考えていきたい。

（松本取締役）

仮想通貨や暗号資産というと、うさんくさいように聞こえるかもしれない。しかし、ブロックチェーンという技術を使った通貨はプログラマブルであるという特徴がある。例えば、アフリカの国民に寄付をしても、政府が横領したりするかも知れない。もしくは、現地にいっても、取られて武器になったりする。仮想通貨であれば、現地の個人しか使えない、日用品しか買えないといったプログラムも技術的には可能である。また、先進国においても、経済を活性化するためにお金を配ったが、そのお金が預貯金になってしまうという事例もある。プログラマブルなお金であれば、今年中に使わなければ価値がなくなるということもできる。政策のためにお金を配った場合に、その政策に適った使い方をされたかを後から追うこともできる。暗号資産というのは、そういう意味で大変大きな可能性がある。一番安全で便利なドル紙幣という通貨は、武器や麻薬の売買など一番悪いことにも使われる。暗号資産の技術はそうしたことをなくすことも可能かもしれない。そういう活用や社会に向けての、いろんな基礎的・初期的な実験が、コインチェックのやっている暗号資産やNFT、IEOであると考えている。目先の収益をトレーディングで稼ぐことも重要であるが、株主説明会でも説明するようにweb3時代にどういう価値を提供するか、サービスを作っていくかを考えていきたい。日本は世界でも稀な、暗号資産のレギュレーションがある国である。だからバイナンスも日本に来たがっている。クリプトの冬という厳しい時期ではあるが、上場に伴う専門家報酬を抜くと、コインチェックはほぼ黒字である。そうした基盤をもって、技術やアイデアを蓄えていきたい。

（松本取締役）

マネックス証券の信用取引において、顧客が担保として株券をマネックス証券に入れる。それをマネックス証券は日証金に担保として入れて、現金を借りて、信用取引の顧客に貸している。そのため、マネックス独自の企業活動としてお金を借りているのではなく、お客様の信用取引における株券担保と貸付資金がバランスシートに乗っているだけである。財政状態計算書上では、資産部分の信用取引資産1,824億円がその見合いである。

（松本取締役）

株主の付託を受けて経営する以上、当社株のエクスポージャーを持つべきだという考えがある中で、細かいことは個人的な話なのでしないが、こうした結果になっている。

（松本取締役）

「民主主義は最悪の政治形態らしい。ただし、これまでに試されたすべての形態を別にすればの話であるが。」とウィンストン・チャーチルが言った。彼は、「資本主義の欠点は、幸運を不平等に分配してしまうことだ。社会主義の長所は、不幸を平等に分配することだ。」とも言っている。資本主義は、しっかりと投資情報を提供して、投資家が正しい判断ができて、素晴らしい会社に資本が行くようになれば、社会にとってもプラスだし、投資家も儲かり、WIN-WINになりうる。時々、偏りが出るので修正が必要だが、25年前にマネックス証券を作ろうと思ったのも、アメリカでは資本市場や資本主義が機能してアメリカを強くしているのに、日本ではそうではなかったことが理由でもある。これからも資本主義が機能するようにしたいし、マネックス・アクティビスト・ファンドでそれを実現していきたいし、マネックス証券もそれを実現する会社であってほしい。それが社会にとっても、株主にとっても、投資家にとっても、優れたことであると考えている。

（松本取締役）

先ほども回答したように、今の時価総額の2～3倍ほどで評価されるべきだと考えている。そのIRの努力もしなければいけないし、さらにグループ内各社の企業価値を大きくしていく努力も必要。ご指摘は真摯に受け止めており、結果が出ていないことに対して、責任を感じている。

（松本取締役）

総会後に30分間、臨時取締役会をしてから、そのあとに株主説明会を開く。日本セグメント、アメリカセグメント、クリプトセグメント、投資事業セグメント、新規事業などについて、松本、清明の二人で40分ほど話をして、そのあとに質問に回答することを考えている。ちなみに、去年の株主総会に参加された方は覚えているかと思うが、マネックスのロゴが古臭いのではという指摘を受けて、MONEX GROUPの文字ロゴは新しくした。総会でのご発言は積極的に検討しているので、意見をもらえるのは嬉しい。

（清明取締役）

松本がいなくても大丈夫ですという気持ちはない。一方で、当社社員メンバーと未来を作っていこうという覚悟がある。そのため、自分を良く見せようとは思っておらず、分からないことは分からないといってコミュニケーションを取っている。当社は、松本のリーダーシップと明確なビジョンで成長してきた中で、グローバル化やクリプト領域への拡大なども行ってきた。当社は、未来志向の企業理念があり、その理念のもとに集まったメンバーがどうやって次の成長をしていこうかとオープンにコミュニケーションをしている。当社に入って15年になるが、企業価値をどう大きくするか、M&Aなどを考えてやってきた。四半世紀の成長を、次の10年、20年、100年企業につなげていきたい。会社のステージも、最初はベンチャー企業として成長に全振りしていたところから、生産性や効率性も意識するステージに来ていると思っている。成長も求めながら、社員の生産性を高めること、資本効率性の高い経営をすることで、中長期的な企業価値の向上に繋がると考えている。そうした覚悟を持って、発信内容にも注意をしながら、努力をしていきたい。多様な社員が集まった企業であり、そうした社員が活き活きとアウトプットを出せることで、企業価値も株価も上がっていくと考えている。

取引基準については、審査基準を設けているが、審査を免れることを目的とした潜脱的な取引が行われる可能性があるため、開示を控えさせていただいている。

アンドロイド版について、当該現象を認識しており、現在解決に向けて取り組んでいる。

投資情報の時系列データはバッチ処理で更新しており、取引所からのデータ更新の関係上でそのような仕様となっているため、ご了承いただきたい。

コインチェック、TradeStation、マネックス証券の価値を顕在化させること、IR活動の中で事業の価値について説明をすること、事業の価値を高めることや新規事業等での価値を創出していくことを取り組むつもりだ。

記事については全てに回答するか否か当社判断で対応していく。

5月の連休明けの、口座開設数は4月比で20％増という状況だ。

他社の考えていることは不明だ。

ご指摘の通りで、他社からの移管をしやすいよう、サービス向上を進めて行く。

コインチェックは可能性と社会的意義がある会社だ。OECD諸国で法的に認可されているという世界中でも数少ない会社でもあるため、当社グループの重要なアセットである。

松本、清明および他のメンバーによるメッセージもご覧いただければと思う。

半期7.5円以上の安定配当の発表後、毎半期0.1円の増配を継続しており、今後も安定的に配当をしていきたいと考えている。

アクティビストの観点から、当社の株価が上がるように貢献したい。

マネックス証券において、大口顧客向けのポイントバックはある。ほかにも優遇策については検討していく。

委託先で個人情報が洩れるという事象は現状ない。また、社員研修の実施や当社の委託先に対する監査などを実施し、対策を講じている。

積極的な活用を進めて行くことを検討する一方、セキュリティの面でガイドラインの策定により、社員が正しく活用していくように取組む。

当社において独自集計での開示はしていない。ON COMPASSは過去3年、5年でリターン、シャープレシオは第1位であり、金融庁より公表されている。

暗号資産は社会にとってポジティブで可能性のある資産であると考えている。

当社においては、本州ではない拠点で災害リカバリサイトがあり、資産状況の安全性の確保体制を設けている。