マネックスグループは、企業理念の具現化を追求し、行動指針に基づいた事業活動を通して社会に価値を提供することで、企業価値の向上を目指しています。事業による価値創造を実現するための社内のフレームワークとして、および、あらゆるステークホルダーとの共通言語として、ESGという概念を捉えています。個人がストレスなく利用できる金融インフラを構築し、個人のニーズに合った最適な金融サービスを提供することによって、資本市場の健全な発展に貢献することこそ、当社グループの重要な社会的使命であると考えています。

企業理念

マネックス証券では、ESG、SDGs をテーマとした各種ファンドを個人投資家であるお客さまにご案内しています。また、マネックスベンチャーズでは、株式会社アフリカインキュベーターへ出資することでアフリカの経済成長へ貢献を行っています。

当社グループは創業時より、「資本市場の民主化」の実現のために、個人投資家の金融リテラシーを向上させることが資本市場の活性化と経済の発展につながるという考えのもと、投資教育に力を注いでいます。その中心的役割を担うマネックス証券では、500人規模のオフラインでの全国投資セミナーの開催（コロナ禍ではオンライン開催）や、マネックス証券のお客さまのみならず、一般の個人投資家の方にも参加いただけるオンラインセミナー、さらに「マネックス・ユニバーシティ」として、主に投資初心者の方向けの教育コンテンツを提供するなど、多彩な投資教育の機会を設けています。

当社グループは、「資本市場の民主化」に向け、個人投資家に資本市場および金融サービスへのよりよいアクセスを提供する取り組みを各グループ会社で行っています。以下ページでは、マネックス証券、トレードステーショングループ、コインチェックにおける「金融アクセス向上」の取り組みをご紹介します。

資本市場への政策提言的な活動の一例として、当社代表執行役会長の松本が、東京証券取引所（以下、「東証」という）の市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（※）のメンバーに就任。上場企業創業者かつ約25年の社長経験、そして当社子会社カタリスト投資顧問でのエンゲージメント活動の経験を踏まえ、あくまで実効性を重視した観点に基づき、少数株主の利益を守る役割を持つ社外取締役の意識向上への取り組みや、M&Aを促進することを目的とした市場改革などコーポレート・アクションの活性化への取り組みなどについて、会議席上で積極的に発言。同フォローアップ会議での議論が起点となった、東証から上場企業への要請「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の発表にも貢献しています。

※市場区分の見直しに関するフォローアップ会議：https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/index.html

コインチェックでは、常務執行役員CFO コーポレート本部長の竹ケ原圭吾がJCBA（日本暗号資産ビジネス協会）の副部会長として参画しています。日本における暗号資産（仮想通貨）、ブロックチェーン、web3ビジネスの健全な成長を目的に、税制の課題について議論し、税制改正要望等の提言やロビイングを行っています。2023年7月31日付でJCBA・JVCEAより、暗号資産に係る2024年度税制改正要望書を取りまとめ、金融庁はじめ政府関係省庁へ提出させて頂きました。web3.0産業活性化のため、20%申告分離課税と損失繰越、発行者以外の第三者法人が保有する暗号資産法人税、資産税、暗号資産同士の交換時に係る課税の整備を要望として出しております。