環境Environment

マネックスグループは、ESG/サステナビリティにおける環境への取組みについての考え方を「環境ポリシー」として策定し、執行役における承認および取締役会に対する報告を経て、以下の通り定めました。

マネックスグループは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures : TCFD）の提言を踏まえて対応を検討し、これに基づく情報開示に取り組んでいます。

気候変動リスクは、中長期的にわたり様々なリスク項目に影響を与えるものと認識し、全社的なリスク管理プロセスの中で管理しています。リスクの特定・評価については、定期的に分析を行い、重要な課題が発生した場合には、統合リスク管理規程に定めたリスク項目に基づき、管理をします。

シナリオ分析に基づく気候変動関連（信用リスクおよびレピュテーションリスクに限定）のリスク評価は、各社でのリスクの項目に含めて管理をしており、定期的に取締役会への報告を行っています。

当社グループにおけるすべての拠点と事業を対象に、気候変動によるリスクと機会の洗い出し、および事業への影響度と対応策を考察・分析しました。分析にあたっては、IPCCやIEAが公表するシナリオをもとに、産業革命期以前の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇する「4℃シナリオ」と、カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃未満に気温上昇が抑制される「1.5℃シナリオ」の2つのシナリオを設定し、2030年時点での当社グループへの影響について考察しました。分析結果から想定される影響として、「4℃シナリオ」では、異常気象の激甚化に伴う洪水・高潮をはじめとする物理的リスクの拡大を確認しています。対して、「1.5℃シナリオ」では、再生可能エネルギーの需要拡大と普及、脱炭素化社会への移行に伴うイノベーションの創出を背景に、ESGファンド等の資本市場における気候変動に対応する需要拡大の可能性があります。当社の気候変動における対応が、従業員の離職率低下に寄与し、採用コストの減少が見込まれます。一方で電力価格や炭素税等の新たな税制など、政策規制の導入に伴う企業のコスト増が想定されます。

当社は、気候変動の課題解決に向け、地球温暖化対策推進法を支持し、現状において、当社の考えや方向性が一致していることを確認している団体・イニシアティブ（以下、「団体等」）に参画し、気候変動の緩和・適応を推進しています。
・TCFD（Task Force on Climate - Related Financial Disclosures）
・JCI（Japan Climate Initiative）

団体等への参画および見直しにあたり、現時点で当社が取組む気候変動対応と団体等との考えに相違、矛盾がないことを確認し、今後においても定期的に相違、矛盾がないことを確認していくと共に、乖離が大きい場合には団体等への脱退も検討します。

主要グループ会社であるマネックス証券は、日本証券業協会に加盟しています。日本証券業協会は、協会員の行う有価証券の売買その他の取引等を公正かつ円滑ならしめ、金融商品取引業の健全な発展を図り、もって投資者の保護に資することを目的とする業界団体です。

また、同協会は、証券業界が金融資本市場の担い手として、環境問題の経済社会に及ぼす影響を認識するとともに、より良い社会環境の実現を目指し、次世代に安心できる持続可能な社会を実現することが社会的責任であるとの認識のもとに、企業活動のあらゆる面で地球環境の保護に努めるため、CO2排出量削減に資するための数値目標として、会員証券会社の事業者全体の床面積 1 ㎡あたりの電力使用量（電力使用量の原単位）におけるCO2排出量を 2013 年度比で、2030 年度において 51％以上削減することに最大限努めるものとする、数値目標を設定しており、当社グループにおいても、同協会の目標を支持しています。

さらに、当社グループは、国内・海外の各拠点において気候変動やエネルギー使用量削減などに関する法律や規制（国内の場合は「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」など）や政策等を支持し、これらへの対応を適切に行っています。

脱炭素への取組みとして、マネックスファイナンスが発行し、マネックス証券が販売する円建社債の販売手数料の一部を用いて、 長野県信濃町に植林を実施しました。日本は世界でも有数の森林国であるにも関わらず、海外からの安い輸入材におされ、材木自給率は50％を割り込んで久しくなっています。木材価格の下落に伴い林業の採算が悪化し、担い手も高齢化していく中、①伐採②利用③植林④育成というサイクルを保つことが難しくなってきました。植樹の行われない土地は土砂崩れなどの原因にもなり、将来的に利用の見込まれる樹木を植え、適切な間伐などを行いながら育てていくことはとても重要です。お客様とともに、森を守り、貴重な水資源の確保、未来の生物多様性の維持に向けて取組んでいます。