（清明取締役）

他のお客様から同様のご要望をいただいているが、マネックス証券では、外部アプリとの間でデータ連携を行う際には、より安全なAPIの利用をお願いしている。カビュウ（株式会社テコテック）にも、マネックス証券のお客様の資産保全に最適なAPIの利用をお願いしている。お客様口座のセキュリティ対策を弱める形でのデータ連携はお客様のためにならないため、カビュウには適切なAPIを利用して接続いただけるよう話を尽くしてまいりたい。

（松本取締役）

本日の株主総会は、マネックス証券時代も含めて27回目（定時26回、臨時1回）の開催となる。これまで常に物理的に開催し、また個人株主に臨席していただきやすいよう週末の土曜日に開催してきた。2001年当時、土曜日開催の株主総会は全くなく、今日も当社以外では有名どころは5社ぐらいしか株主総会を開催していない。当時から、ウェブサイトに株主提案権のご案内まで掲載するなど、とにかく大勢の株主様とお会いしてお話をしたいという気持ちで取り組んできた。

ところが、会社が大きくなって、だんだんと海外を含め株主数が増加し、株主の平均年齢も上がっており、首都圏在住の方であっても移動が困難な方が増えつつある。そのため、良し悪しはあるものの、物理的に出席できない方でも株主総会に出席できるようにバーチャルオンリー（注：産業競争力強化法において会社法の特例として創設された「場所の定めのない株主総会」に関する制度を利用した株主総会のこと。経済産業省の制度説明時からこの用語が使われ普及している。）での開催も可能にしようと考えた。

今もオンライン放映を同時並行でしているが、当日の総会での質問はこの会場からしか受け付けることができず、オンライン参加の方は視聴するだけになっている。我々は、普段から四半期の決算説明会もオンラインで開催しており、オンライン参加の方々から質問を受けて全て答えるようにしている。オンラインでの開催は、良い点・悪い点はあるものの、我々の考える「開かれた総会」に繋がると考えて提案している。

どうしても物理的に会いたいという声が多ければ、総会とは別に懇談会のようなものを開くことも理論的には可能であり、今後も声を聴きながら対応していきたい。

（松本取締役）

配当は、個人株主からのニーズが高く、現時点では、今後もしっかりと払い続けていきたいと考えている。

（松本取締役）

定足数の充足については、議決権を有する株主数は72,925名、その議決権数が2,510,874個（注：グループ会社であるマネックス証券が保有する相互保有分控除前の数値）。本総会において議決権を行使する株主数は26,558名、その議決権の数は1,770,457個。総議決権数の70%を超えている。

今回の議案は、バーチャルオンリーを可能にするというもの。オンラインのみにするというものではない。定款変更としては、そのようにしないとオンラインでの総会参加を可能にするオプショナリティが確保できない。

実際にオンラインのみにするか、ハイブリッドにするかは、今後対話や議論を重ねて、来年の方針を決めていきたい。これまで27回総会を開き、しかも敢えて土曜日に開催してきた。また、発言していただきやすいよう、お名前や入場表番号も聞かないで、牽制なく自由に発言していただけるようにしてきた。それが我々の考えである。

今回の定款変更もその延長線上である。議論をしないで、しゃんしゃんといこうという目的で定款変更をお願いしているのではない。総会に出席したくても来れない株主の方がいる。英語でいうaccessibility、より多くの株主が総会に参加できることを目標・目的としてこの定款変更議案を提出させていただいている。

おっしゃるようにハイブリッドという選択肢もあるし、先ほど申し上げた通り懇談会や議論の場を別途設ける方法もある。定款変更をした上で、どの形が一番実のある議論ができるかをしっかりと丁寧に聞いて参りたい。

（松本取締役）

おっしゃるように色々とご意見をいただいている。

一部で利便性に関するご意見をいただいており、パスキーを設定済みのお客様にも、再度登録をお願いする挟み込み画面が表示されることがあることは把握している。

現在はとにかくセキュリティが大事なので、安全性と利便性のバランスが重要な中で、安全性の確保を先行させているが、利便性も大変重要なので、今後はマネックス証券、コインチェック含め、色々なご案内を申し上げるとか、わかりやすくするとかしっかり対応していく。

（松本取締役）

その通り。社内でも社外でも可能。

将来的には社外取締役が取締役会議長を務める時代がきっとくると思っている。また、社外取締役の方が株主総会の議長を務めた方が良いということも将来的にはあり得ることもあると考えて提案している。

あとは、何の話もなくあくまでも頭の体操でしかないが、究極の理論的なあるケースを考えると、どこかのPEファンドが私、松本をかついで、MBOしようとしたと仮定する。その場合、議長を（取締役会議長である）松本や（代表執行役社長の）清明が行うのはおかしい。そういう場合には、特別委員会が開かれて社外取締役の方が取締役会の議長をすることが恐らく正しいと評価されるであろう。現代において様々な可能性があるときに、その時々の文脈で一番適切と思われる取締役が招集権者であり議長であるべきという考えで、今どうこうということではないけれども、今回第１号議案２号議案で特別決議での定款変更をお願いすることに合わせて、将来にわたって、様々な使い方ができるようにしたいので、第３号議案もお願いしている。

（松本取締役）

本日、台風が接近する中、この会場まで来ていただいた株主の皆様が集まっているので、この場では反対の方が多いのだと思う。しかし、この天候だから来られない方もたくさんいらっしゃる。総合的に考える必要がある。ただ、懇談会や対面の重要さはここでは十分に伝わっている。しっかり考えていきたい。

（松本取締役）

株主総会を9月開催にする株主様側のメリットは、有価証券報告書だけでなく、統合報告書の内容確認も、９月開催であれば、間に合わせようということになると思う。

会社側でのメリットでいうと、6月末というのは、盆暮れ正月彼岸すべて一気に来ているような感じだ。決算、有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書、株主総会すべてまとめてくるため、リソース的には滅茶苦茶逼迫する。

総会の準備は、招集手続き、物理的なロジスティック準備・セキュリティ対策などの段取りだけでなく、想定問答集の作成など非常にエネルギーを使う。これが3か月間総会開催をずらして9月総会にすると、有価証券報告書提出が終わったあとに、落ち着いて7～8月の時期に準備ができる。人的リソースの繁閑を平準化できるのは大きなメリットだ。

ハイブリッドでやるにしても、6月は他社の株主総会のピークなので、会場を抑えるコストが大変。もっと安い会場もあるはずだが、6月だと取れない、9月だと取れて、コストを抑えられる可能性も出てくる。コストが下がるということは株主様にとってもメリットだ。株主総会の時期を変えるのは、株主様にとっても当社にとってもよいことだと考える。

デメリットはほぼないと考えている。

9月にするとアクティビストが来やすくなるという意見をいう方もいる。それは多分そうかも知れないが、それは６月の株主総会の集中期では株主様にしっかりと企業を分析してもらえていないということの裏返しである。

（松本取締役）

ご質問はバーチャルオンリーであるというのは今のオンラインの配信と比較とかしてどのように違うのかという具体的な話と認識した。イメージとしては、毎四半期などに当社がオンラインで実施している決算説明会がそれに近いと思う。

オンラインのライブ配信ではあるが、まず我々が説明をして、続いて、ライブで参加している株主様からご質問をチャットで受け付けて、それを我々が拾って答えている。今後の株主総会において、チャットで寄せられる株主様の質問が他の株主様にも見えるようにするかは検討が必要と考えている。どのような質問が出ているか参考にすることができるが質問が混乱してくる可能性もある。質問にどう回答するかについては、我々の方で重複を省いて、ピックしてまとめて答えるというのもあるし、株主様がどの質問に答えて欲しいかを「いいね」をつけることでリアルタイムで投票することでより多くの関心を集めた質問が上位にくるようにすることも技術的には考えうる。

チャットではなく、声で質問というのも技術的には可能だと思う。どういう形がニーズにあうのか、皆様の声を聞いたうえで決めていく。

大きな違いは、今のオンラインでの参加は視聴であって議決権行使ができないこと。バーチャルオンリーという形式にした場合には、議決権の行使は、オンライン参加でも可能となる。

諸々含めて、可能性はかなり広がる。もしバーチャルオンリーでやるとしても1年3か月後になる。ご意見を聞きながら、具体的な設計を詰めていく。

（清明取締役）

米国株ということもあり、マネックス証券自身が引受幹事団に入ることは難しかった。他社においては、米国で引き受けた証券会社の委託販売という形で、国内のお客様に提供していた。

今後、大型の米国でのIPOについては、米国の証券会社含めて、連携できるところがないか、関係性を築いて、委託販売を受けられるようにしていきたい。

大型IPOは、日米関わらず、人気の銘柄が多い。またIPOをきっかけに株式投資を始めるお客様がいることも存じている。マネックス証券でも様々な選択肢を提供できるよう対応していきたい。
 

（松本取締役）

他社で提供できているサービスが当社で提供できないことはあってはならないと考えており、今後しっかりと対応していく方針である。申し訳ない。

（大八木取締役）

TradeStation Group, Inc.は、2年前に戦略をシフトした。口座をたくさん取ろうという方針を撤回し、資産やトレード回数の多いお客様を取ることを重視している。

預かり資産の小さいお客様は、口座を閉鎖する率も高い。全体としての口座数は伸び悩んでいるように見えているが、中身的には質の改善が続いている。預かり資産やDARTsの伸びを見ていただくと分かるが、会社の収益に対して、心配いただくような状況ではないというのはご理解いただきたい。一方、口座数が伸びる方が良いのはその通り。質の改善に加えて、口座数も増やしていきたい。

ヨーロッパは、英国が欧州から外れてしまったというのがあり、再参入しようというのを考えてライセンスを取った。この一発で伸びるということではなく、商品やプラットフォームの改善を続け、総合的にヨーロッパも伸ばしていきたい。

（松本取締役）

取締役会メンバーでも、ちょうど昨日その話をしていた。かなりコストカットをしたが、まだまだ出来ることはあると思う。AIを使いリプレイスメントなどもありうる。

一方で、オンライン証券は装置産業であり規模が大きくなるとマージンが上がるという連関がある中で、他社と比較すると、マネックス証券は規模が他社より少し小さいので、固定費の負担が高くなってしまうというのはある。営業利益率を上げるように取締役会で議論しつつ、事業の規模を大きくする必要があると考えている。

（松本取締役）

持株会について。マネックス証券の資本・連結上の位置づけなどもあり、グループ内で一律ではないが、現時点でも10%の奨励金を出している会社がある。他にもグローバルな持株会というのを設計検討中だ。

（松本取締役）

素晴らしいご意見。疑似的なバーチャル総会をやってみて、意見をいただくというのは良いかもしれない。

もし視聴されたことがない場合、四半期ごとに開催しているオンライン個人投資家向け決算説明会をぜひ見ていただきたい。直伝（じきでん）という仕組みとユーチューブと両方でやっている。リアルタイムでご質問を承っており、オンラインシステム上でいただく質問は全て他の参加者にも見え、ガラス張り状態になっている。

実際、バーチャル株主総会となると議決権行使の集計の問題などがあるので、決算説明会とは違うシステムを使うことになると思うが、ひとつのイメージとして見ていただけると思う。

（清明取締役）

証券業界全般、フィッシング詐欺によって、口座が乗っ取られるという事案が多発した。その後、お客様の知らないところで、犯罪者が不正な取引を行い、一部を補償したということがあった。

我々が最初に認識したのは昨年の4月。この1年間様々な対策をしながら前進してきた。直近はパスキーの導入を進めている。

現時点においては、パスキーはフィッシング耐性が強いと金融庁にも認識されている。不便をおかけしてはいるが、画面の挟み込みなどで、パスキーの設定をお願いしており、高い比率のお客様がパスキー設定をしてくれている。被害状況も昨年と比べると様変わりしている。一方、犯罪者も次々と新しい手を打ってくるので、日々お客様の資産を守るためのセキュリティ対策を不断の努力としてやっていきたい。

（松本取締役）

昨今、犯罪の手口は巧妙化しているため、マネックス証券としても各種対策を講じるとともに、お客様への注意喚起や情報提供にも取り組んでいく。

（松本取締役）

マネックスグループ全体として、少なくとも3倍、やはり4倍、出来れば5倍くらいのサイズ、トップラインで4,000億円とかにいくと全然違う風景になる。営業利益率も大きく増えてくる。2倍ではそこまで変わらない。執行は清明取締役だが、私（取締役会議長である松本として）個人的にはそのようなイメージを持っており、取締役会で議論し清明取締役とも議論しながら進めて参りたい。

（清明取締役）

セキュリティと利便性は、本当にトレードオフだと思っている。昨年度は、不正アクセスが非常に多く、とにかくセキュリティの優先度を第一にしないと、お客様の資産を守れないと判断した。

パスキーの浸透はかなり進んだので、ここからは再度利便性を高めていきたい。マネックス証券はシステムも内製化しており、パートナーもいる。ＮＴＴドコモやイオン銀行とも連携しており、お客様の身近なところで安心安全に証券サービスを利用し資産形成と投資を楽しんでいただける環境を提供していきたい。

貯蓄から投資がマクロに進む中で、オンライン証券の位置づけが非常に重要。そのシフトに貢献する形を作っていきたい。ＮＴＴドコモやイオン銀行との連携が重要。皆様の手元に資産運用手段を届ける。日本経済において、貯蓄から投資へのシフトに貢献していく。

（松本取締役）

セキュリティとそれから利便性のバランスをしっかり考える必要があるが、一方で店頭に行って取引するというのはあり得ない。将来的には従来型のログインによる取引方法自体が変化し、ネットワークを利用しつつも、より安全な別の形に移行していく可能性があると考えている。

（松本取締役）

経済的にはマネックスグループが51%を持っているが、NTTドコモがドコモマネックスホールディングスの取締役を決める議決権の過半を持っているため、実質支配力基準に従い制度上は、NTTドコモの連結対象となり、当社では関係会社となっている。

ジョイントベンチャーのような形でマネックス証券を運営しており、清明取締役が社長を務め、サービスやお客様の対応は我々のブランドと経営陣の考えでやっている。ただし、制度上はドコモの子会社ということである。

ドコモのユーザー層にアクセスし、マネックス証券のサービスを提供できるようになる。引き続き、サービスやお客様への責任はマネックスとしてしっかり果たしていく。

（清明取締役）

営業収益は売上相当でプラス。そこから、売上原価、金融費用、販管費は全てコスト。
これを引いた営業利益の段階でマイナスになっている。営業利益相当額のようなものがないので分かりづらかったかもしれない。収益は伸びているが、営業利益はマイナス。
 

（松本取締役）

暗号資産とかへの投資はなく、資産評価等でのマイナスではなく、営業の範囲で赤字である。

（松本取締役）

例えば、アメリカだと株主総会は決算期が終わってから6か月後。私が社外取締役を務めているMastercard Incorporatedも、12月決算だが、株主総会は6月だ。
決算期というサイクルと、経営の議論や取締役選定のサイクルは同じである必要がないというのが基本的な考え方だ。実利を考えた際に、社内のリソースの平準化、株主の方がゆっくり考える利益など考えると、3か月がちょうどよいのでは。1か月だと短い。2か月だと8月開催になるが8月開催というのはちょっと違うのではということになるので、9月総会ということにした。

（松本取締役）

本日は株価の質問一色になるのではと考えていたくらい、株価は重く受け止めている。
バラ色とは言わないが決して悪くないと言っていただいたが、我々も事業の将来について前向き。企業価値を高める努力はしている。一方、株式価値と企業価値は違い、株式価値は市場に評価されないと上がらない。
取締役会でも、企業価値の議論はたくさんしてきたが、株式価値の議論が足りなかったのではないかという反省はある。どうすれば株式市場において評価されるのか。
企業価値を上げる戦略はあっているけれどコミュニケーションの問題で評価されていないのか。あるいは、今の企業価値を上げる戦略自体が評価されていないのか。
それらのパターンを網羅的に考えて、企業価値を上げることに加えて、株式価値を上げることにも一層取り組み、株価を上げなければいけないと強く捉えている。
来年の総会で、株価の話が嫌だからバーチャルオンリー形式を検討している訳ではない。来年の総会では、株式価値をこれだけ上げましたと報告できるよう、真剣に取り組んでいきたい。

（松本取締役）

補償額は公表していない。また、公表する場合は、この場だけでという訳にはいかない。
清明取締役から報告があったように、現時点では収まってきている。しかし、犯罪の手法も日々更新される。お客様が騙されてしまうところから始まるが、お客様が騙されないようにしっかりと取り組んでいく。

（清明取締役）

決算説明でお伝えしているとおりであるが、キャピタルアロケーションというかキャッシュ・フローをどのように使っていくかという観点で、３つのコミットをしている。

ひとつは、それぞれの事業における成長戦略。次に、M&Aを含む成長投資により、新たな利益を創出していく。さらに、事業間のシナジー創出。これらでキャッシュ・フローを増やしていく。

続いて、資本コストと株価を意識した経営というのもコミットしている。還元と成長投資のバランスを意識していく。

配当については、30円というのを最低配当として約束しており、0.1円ずつだが累進的に増配を続けている。この最低限の配当をコミットした上で、新たな事業（人やチームも含む）への投資を行うことで、利益を増やしていきたい。注力エリアはアセットマネジメント事業。証券事業とのシナジーを創出しやすく、自己資本規制上の資本を要しないためROEも安定的に増えていくようなビジネスモデルであるため、引き続き、今年度の成長投資をして行き、グループ全体での利益を上げていきたいと考えている。

（松本取締役）

NASDAQに上場後、BTC価格が約半分になった。Coinbaseなどの株価も約半分になり、Crypto Winter（暗号資産業界における冬の時代）となり、それに伴ってCoincheckの株価も下がることとなった。

現在、Coincheckグループには、3iQという、極めて優れた会社がある。我々はトップの会社だと思っている。どんな基準でみてもトップ3には入る会社。そこのCEOをコインチェックグループ全体のCEOに据えた。

日本のコインチェック、3iQ、それからNext Finance Tech、Aploの4社でグループを形成しており、金融のオンチェーン化に必要なパーツがすべてコインチェックグループ内に揃っている状況。それらを使って、新しい時代の価値を作っていく。

日本においては、メルコインとの提携で大きく口座が増えている。KDDIとの提携も進んでいる。リテールビジネスを大きく育てていく。金商法の改正もあり、そこにも機会があると考える。