株主総会Shareholders Meeting

当社の第22回定時株主総会は、以下の要領にて開催致しました。

2026年3月31日の最終の当社株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主。
（単元未満株のみ保有されている株主の方はご出席いただけません。）

当社株主は、その有する当社株式1単元（100株）につき1個の議決権を有します。
株主総会の決議は、原則として出席された議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行いますが、議案によっては法令・定款の定めにより定足数や決議方法が異なるものがあります。
議決権の行使方法としては、実際に株主総会にご出席いただくほか、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができます。

①書面（郵送）による議決権の行使
　招集通知とともにお送りする議決権行使書用紙に、議案毎の賛否を記入してご返送いただく方法です。

（議決権行使期限：2026年6月26日（金）午後5時到着分まで）

②インターネット等による議決権の行使
　当社指定の議決権行使ウェブサイトより、議案毎の賛否を入力していただく方法です。 
　議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従ってご入力ください。

（議決権行使期限：2026年6月26日（金）午後5時まで）
 　議決権行使ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/

株主総会の日の2週間前（2026年6月27日開催の場合6月12日）から本店に備置される計算書類等について、株主および債権者は法令等の定めに従い、その閲覧・謄抄本の交付を求めることができます。（謄抄本の交付請求の際には、当社が定める費用の支払が必要です。）

当社は、上場企業であると同時に資本市場の一翼を担う企業グループとして、株主総会を経営における最も重要な対話の場と位置付けています。創業以来、より多くの人が資本市場に参加できる環境づくりに取り組んできた当社は、株主総会においても、できるだけ多くの株主の皆さまが参加し、自らの考えや意見を表明できる環境づくりを重視してきました。
その考え方のもと、当社では開催日を土曜日とするほか、発言時のお名前や株主番号の申告を不要とするなど、参加・発言のハードルを下げる工夫を継続してきました。また、議案の採決に先立ち取締役候補者本人が所信を表明する機会を設けるなど、株主の皆さまと候補者との直接的な対話を促進してきました。こうした取り組みは、株主総会を形式的な意思決定の場ではなく、経営陣と株主が相互理解を深める場へと発展させることを目的としています。

2026年6月に開催した第22回定時株主総会では、この考え方をさらに発展させるため、株主総会の在り方に関する定款変更を提案し、承認されました。変更の主な内容は、開催場所を定めない「バーチャルオンリー株主総会」の実施を可能とすること、議決権行使の基準日および開催時期の見直し、そして株主総会議長の選任対象を拡大することです。これらの変更により、地理的な制約を受けることなく、すべての株主の皆さまが同じ条件で質問や議論に参加できる環境を整備するとともに、有価証券報告書の開示後に十分な分析期間を確保したうえで株主総会に臨むことが可能になります。さらに、代表執行役に限らず、取締役会の監督機能を担う取締役が議長を務める選択肢を設けることで、監督と執行の役割をより明確にし、ガバナンスの実効性向上につなげていきます。