企業倫理・コンプライアンスに関する考え方

企業は、ひとりひとりの市民と同じように、社会の構成員であり、社会に対する責任を負っています。マネックスグループ株式会社(以下、「当社」)は、高い倫理観を持ち、その倫理観に裏打ちされたコンプライアンス(法令遵守)態勢を維持しつつ、経営・事業活動を行っていきます。それは、法令等を遵守し、社会倫理に従って行動するという公共的観点からだけではなく、当社及びグループ内各社(以下、総称して「当社グループ」)のお客様や事業に関係する方々から長期的に安定した信頼をいただくためにも重要であるとともに、ひいては、当社グループの企業価値を維持増進してゆくためにも、極めて重要であると認識しているからです。

 

上記の考え方に基づき、当社グループは、取締役、執行役、オフィサー、執行役員及び従業員(名称の如何に関わらず当社グループの業務に従事する者の全てを含む。以下、総称して「役職員」)が遵守すべき具体的な行動指針として「企業倫理・コンプライアンス行動指針」を定め、世界中の全当社グループの役職員に示しています。

 

当社グループの役職員が業務を遂行するにあたり、関係諸法令・諸規則及び「企業倫理・コンプライアンス行動指針」を厳格に遵守することは言うまでもありません。また役職員ひとりひとりが生活する地域社会において、よき市民として法令規則を遵守することも当然です。さらに、当社グループの事業活動において個別具体的な様々な事案を判断・実行するにあたっては、社会公共の利益を常に念頭に置き、高い倫理観をもって適切に行わなくてはなりません。当社グループは、以上のことをより確実にし、かつ、継続して実行するための当社グループ全体にわたる態勢整備や役職員のモラルの維持向上のため、不断の努力をいたします。

贈収賄の防止について

当社は贈収賄の防止を目指し、「企業倫理・コンプライアンスに関する行動指針」に基づく贈答・供応に関する行動指針として、「贈答供応管理規程」を制定しています。これは当社の役員(社外取締役以外の取締役、執行役及び執行役員をいう。)並びに従業員(名称又は雇用形態の如何に関わらず当社の業務に従事する者をいい、派遣従業員及びアルバイト従業員も含む。)(以下、総称して「当社の役員・従業員」)が、当社の外部者との取引に対し厳正独立な立場での判断を行うとともに、それら外部者との利益相反の排除を行うことを目的としており、当社の役員・従業員がその趣旨を正しく理解し遵守すべきことを規定しています。

 

当社の役員・従業員は、公務員及び公務員に準ずる者(以下、「公務員等」)との間における贈答・供応について、「贈答供応管理規程」において明確に禁止されており、また、「企業倫理・コンプライアンスに関する行動指針」において、当社グループの役職員は、公務員等に対して賄賂を供与、申し込み又は約束してはならず、取引先等と不適切な関係を有してはならないとされています。

 

当社の企業理念や行動規範に反する行為とともに、贈収賄を含む法令違反の疑いのある行為についても、「内部相談・通報制度」による通報の対象としています。また、こうした贈収賄の防止にかかる内部統制に対し、内部監査部門は、設計の有効性及び運用の妥当性の観点から調査及び評価を定期的に行い、その結果にもとづいて業務改善の勧告、提言等を行っています。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下、「マネロン・テロ資金供与」)に対して健全な金融システムを維持していくため、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規程(以下、「マネロン・テロ資金供与対策規程」)」を策定して、グループ全体におけるマネロン・テロ資金供与対策を進めています。

 

マネロン・テロ資金供与対策規程では、当社のマネロン・テロ資金供与対策に係る責任者(以下、「マネロン等対策責任者」)は、四半期毎に開催のグローバル拠点のメンバーが参加するInternal Control Committeeにおいて、各グループ会社のマネロン・テロ資金供与に関するリスク管理を統括する部門(海外グループ会社について中間持株会社がある場合は、中間持株会社を通じて)からマネロン・テロ資金供与対策の状況の報告を受け、また、3か月に一度をめどに、当社グループの国内主要子会社におけるマネロン・資金供与対策の責任者との間で情報共有を行い、当社取締役会においてその管理状況を報告することを規定しています。上記に加え、マネロン等対策責任者は、毎月、各グループ会社からマネロン・テロ資金供与対策の状況の報告を受け、また当社グループの国内主要子会社において開催されるコンプライアンス会議に出席し、マネロン・テロ資金供与対策に係る課題の把握と対応に万全を期しています。

 

また、当社グループのマネロン・テロ資金供与に関するリスク管理については、各社・各関係部門におけるリスクに見合った対策を講じるリスクベースアプローチの適用により、三つの防衛線による管理態勢、リスクの特定・評価、リスク低減措置及び報告態勢を管理し、堅牢なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を構築・維持していきます。