企業倫理コンプライアンスポリシー

企業は、ひとりひとりの市民と同じように、社会の構成員であり、社会に対する責任を負っています。当社は、高い倫理観を持ち、その倫理観に裏打ちされたコンプライアンス(法令遵守)態勢を維持しつつ、経営・事業活動を行っていきます。それは、社会の構成員としての公共的観点からだけではなく、当社及びグループ内各社のお客様や当社グループの事業に関係する方々から長期的に安定した信頼をいただくためにも重要であるとともに、ひいては、当社グループ全体の企業価値を維持増進してゆくためにも、極めて重要であると認識しているからです。

当社グループの役員・従業員が業務を遂行するにあたり、関係諸法令・諸規則を厳格に遵守することはいうまでもありません。また役員・従業員ひとりひとりが生活する地域社会において、よき市民として法令規則を遵守することも当然です。さらに、当社グループの事業活動において個別具体的な様々な事案を判断・実行するにあたっては、社会公共の利益を常に念頭に置き、高い倫理観をもって適切に行わなくてはなりません。当社は、以上のことをより確実にし、かつ、継続して実行するための当社グループ全体にわたる態勢整備や役員・従業員のモラールの維持向上のため、不断の努力をいたします。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

当社グループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下、「マネロン・テロ資金供与」)に対して健全な金融システムを維持していくため、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規程(以下、「マネロン・テロ資金供与対策規程」)」を策定して、グループ全体におけるマネロン・テロ資金供与対策を進めています。

 

マネロン・テロ資金供与対策規程では、当社のマネロン・テロ資金供与対策に係る責任者(以下、「マネロン等対策責任者」)は、四半期毎に開催のグローバル拠点のメンバーが参加するInternal Control Committeeにおいて、各グループ会社のマネロン・テロ資金供与に関するリスク管理を統括する部門(海外グループ会社について中間持株会社がある場合は、中間持株会社を通じて)からマネロン・テロ資金供与対策の状況の報告を受け、また、3か月に一度をめどに、当社グループの国内主要子会社におけるマネロン・資金供与対策の責任者との間で情報共有を行い、毎月の当社取締役会においてその状況を報告することを規定しています。上記に加え、マネロン等対策責任者は、毎月、各グループ会社からマネロン・テロ資金供与対策の状況の報告を受け、また当社グループの国内主要子会社において開催されるコンプライアンス会議に出席し、マネロン・テロ資金供与対策に係る課題の把握と対応に万全を期しています。

 

また、当社グループのマネロン・テロ資金供与に関するリスク管理については、各社・各関係部門におけるリスクに見合った対策を講じるリスクベースアプローチの適用により、三つの防衛線による管理態勢、リスクの特定・評価、リスク低減措置及び報告態勢を管理し、堅牢なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を構築・維持していきます。