マネックスグループの事業活動に関するESG(環境・社会・ガバナンス)データをまとめています。

環境

領域 項目 2017年
3月
2018年
3月
2019年
3月
2020年
3月
2021年
3月
日本 ※1 電気消費量(kWh) ※2 1,124,328 1,083,817 1,070,792 - -
エネルギー消費量(kL)※2 258 272 269 - -
CO2排出量
(スコープ2、間接的な排出)
(t-CO2) ※2 ※3
550 530 524 - -
ペットボトルキャップの
回収活動:回収重量
(kg) ※4
- - - 41 32
ペットボトルキャップの
回収活動:ワクチン換算
(本)※4
- - - 21 17
ペットボトルキャップの
回収活動:CO2削減
(kg)※4
- - - 129.2 100.8

※1  日本セグメントの構成はこちらをご覧ください(https://www.monexgroup.jp/jp/group_companies.html)。

※2  「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」および「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の係数を元に算出しています。

※3  スコープ区分は、The Greenhouse Gas Protocol(GHG Protocol)の区分に従っています。

※4  表中の数値は、リサイクル業者の換算目安に準拠しています。ワクチン購入の換算については、2021年3月まではキャップ800個につき1本(1人分)、2022年4月からは、キャップ1,000個につき1本(1人分)となっています。

社会

ESG投資

領域 項目 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
マネックス
証券
ESG・SDGs関連
ファンド数
(本)
5 8 10 10 12

責任投資割合:27%

マネックス・アセットマネジメント株式会社の運用における全ファンドAUMのうち、マネックス・アクティビスト・ファンドや、ESG指数に連動するETFへの投資を主たる目的とするファンド等のAUMが占める割合を算出しています(2022年2月8日時点)。なお、同社は日本版スチュワードシップコードに署名をしております。

責任投資関連ファンド、運用資産残高実績(単位:百万円)

2020年2月 2021年2月 2022年2月
マネックス・アクティビスト・ファンド 5,991 12,081
その他(ESG関連ETF・ファンド) 158 4,882 3,140
合計 158 10,873 15,221

投資教育

領域 項目 2017年
3月
2018年
3月
2019年
3月
2020年
3月
2021年
3月
2022年
3月
2023年
3月
日本 全国投資セミナー参加人数
(人)※
1,259 2,313 1,688 1,989 3,213 12,370 23,021
オンラインセミナー開催数
(回)
191 224 193 219 150 177 193
オンラインセミナー集客数
(のべ)(人)
173,409 112,627 129,885 155,960 146,463 159,806 134,636

※2021年3月はオンライン開催

人材

領域 項目 2017年
3月
2018年
3月
2019年
3月
2020年
3月
2021年
3月
マネックス
グループ連結
従業員数(人) 830 853 1,093 1,108 1,129
MG+MS※ 女性比率(%) 44 40 39 37 37
管理職に占める女性割合(%) 19 20 21 20 28
米国 女性比率(%) 24 22 22 22 25
管理職に占める女性割合(%) 18 27 21 20 27
アジア・
パシフィック
女性比率(%) 44 42 45 44 40
管理職に占める女性割合(%) 14 14 15 11 9
クリプト
アセット
女性比率(%) - - 19 19 22
管理職に占める女性割合(%) - - 0 0 0

※マネックスグループ(MG)+マネックス証券(MS)

稼働口座/預かり資産

ガバナンス

領域 項目 2017年
3月
2018年
3月
2019年
3月
2020年
3月
2021年
3月
マネックス
グループ
取締役会人数(人) ※ 11 9 9 9 11
社外取締役人数(人) ※ 6 6 6 6 7
取締役会における
社外取締役の割合(%) ※
55 67 67 67 64
外国籍取締役人数(人) ※ 1 - - - -
女性取締役人数(人) ※ 1 2 2 2 3
取締役会における
ダイバーシティ
(外国籍、女性)の
割合(%) ※
9 22 22 22 27
執行役人数(人) 12 11 10 9 9

※各年、定時株主総会終了後の6月末時点での状況