マネックスグループは、ESG/サステナビリティにおける環境への取組みについての考え方を「環境ポリシー」として策定し、執行役における承認および取締役会に対する報告を経て、以下の通り定めました。

マネックスグループは、創業以来、事業設備が少なくて済む環境に優しいオンライン金融事業を主に推進してきました。その考え方を明文化するべく、2021年6月に全取締役の合意により定められた「MONEXサステナビリティ・ステートメント」において、環境および社会のサステナビリティ（持続可能性）に貢献することと、事業における環境負荷の抑制を宣言しています。
 

私たちは社会の公器として限りある環境資源を次世代に継承していく義務を果たすだけでなく、主要事業である金融関連事業において、環境問題（とりわけ気候変動）が金融資本市場の経済活動全般に与える影響に対応しなければなりません。
 

私たちは、事業活動を通じた環境問題解決を目指し、以下の環境方針に基づき、取り組んでいきます。

• 本業を通じ、環境問題解決に資する商品やサービスの開発*と提供に努めます。
  *グローバルな再生可能エネルギーに焦点を当てる環境インパクトファンドを始めとした、ESG金融商品全般
• オフィスにおける事業活動において、省資源および省エネルギーに努めます。
• 役職員に対する環境教育とともに、お客様などステークホルダーへの、環境に関する啓発活動に取り組みます。
• 環境に関する情報について、社会や資本市場からの期待に応えるよう、適時・適切な開示に努めます。
• 環境問題解決を目指す上で、着実な推進のための体制を整えます。具体的には、環境への取り組みに関し、その進捗の定期的な評価・見直しを通じて、継続的な改善を図り、その取り組み状況等について、定期的に取締役会に報告を行います。
   

環境関連の法令・規則を遵守し、私たち自身が定めた環境ポリシーの実行に努めます。

  当社は、気候変動が事業活動に及ぼす影響について考察・分析を行うにあたり、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の要求に基づく社内体制の整備及びシナリオ分析により、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献いたします。
　既に実施済みのシナリオ分析では、当社グループにおける全ての拠点、事業を対象にして、気候変動によるリスクと機会の洗い出しおよび事業への影響度と対応策を考察・分析しました。分析にあたっては、IPCCやIEAが公表するシナリオを元に、産業革命期以前の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇する4℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃未満に気温上昇が抑制される1.5℃シナリオの2つのシナリオを設定し、2030年時点での当社グループへの影響について考察しました。
  分析結果から想定される影響として、4℃シナリオでは異常気象の激甚化に伴う洪水・高潮をはじめとする物理的リスクの拡大を確認しています。対して、1.5℃シナリオでは再生可能エネルギーの需要拡大と普及、脱炭素化社会への移行に伴うイノベーションの創出を背景に、ESGファンド等の資本市場における気候変動に対応する需要拡大の可能性および気候変動における対応が当社グループ従業員の離職率低下に影響することで採用コストが減少することを確認しているものの、一方で電力価格や炭素税等の新たな税制など、政策規制の導入に伴う企業のコスト増が想定されます。これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案し、将来のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も様々な動向を踏まえた分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。

注）影響度 大：1億円超、中：1千万円超1億円未満、小：1千万円未満

注1）スコープ区分は、The Greenhouse Gas Protocol（GHG Protocol）の区分に従っています。

注2）「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」および「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の係数を元に算出しています。

注3）米国拠点および中国拠点における電力原油換算量は、日本拠点の電力原油換算量を元に、電力消費にかかる各拠点の排出係数と日本拠点の排出係数（ｔ-CO2/kWh）の比を乗じ、推計値として算出しています。

*2018年3月期および2019年3月期の数値は日本セグメントのオフィスから発生したエネルギー消費量より算出

**2020年3月期以降は、全セグメントのオフィス、データセンター等から発生したエネルギー消費量より算出

当社日本セグメントでは、マネックス証券および親会社であるマネックスグループの東京オフィスにおいて、ペットボトルキャップの回収活動を推進しています。集まったペットボトルキャップはリサイクル業者により回収していただいております。