人権尊重Human Rights

マネックスグループは、人権の尊重を事業活動における重要課題として認識しており、「マネックスグループ人権方針」を2023年1月24日の取締役会で承認を得て、策定しています。また、事業を営む上で「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD多国籍企業ガイドライン」「子どもの権利とビジネス原則（CRBP）」を尊重しています。

当社グループの人権の尊重に関する施策の検討・推進は人権担当執行役が担い、その進捗は当社の取締役会が監督しています。2024年のマテリアリティ・マトリックスの見直しにより、サステナビリティ項目「人権尊重」が与えうる「マネックスグループ事業へのインパクト」が再認識されたことを受け、最重要項目として人権尊重のための取り組みを強化してきました。人権尊重に関する施策の推進状況は、毎月人権担当執行役から取締役会に報告されています。

当社では、職場のハラスメント防止として、管理職を含む全役職員を対象とするいじめ・ハラスメント研修を定期的に実施しています。ハラスメントの定義や事例、未然防止策、事案が発生した時の対応などの教育を通じて学ぶ機会を提供することで、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントなどの職場のハラスメントを防止し、お互いを尊重し認め合い、一人ひとりが能力を発揮し活躍できる職場環境を整備しています。

 

また、多様性に富む職場において、役職員の悩みや気づきに傾聴し、安心して長期間働ける職場をつくるために、相談しやすい職場環境の整備に努めています。例えば、当社は多数の日本のグループ会社が利用できる「ハラスメント・人権・苦痛相談窓口」を設置しています。本窓口においては、正社員だけでなく契約社員、派遣社員、パートタイマーなど、雇用形態に関わらず全ての者が利用できるほか、苦痛なども含めて相談が容易になる工夫を施しています。さらに同僚やご家族など社内外からの第三者を通じた相談を受け付ける設計とすることで、より利用しやすい仕組みを整備しています。

社会全体で人権を重視する流れを加速させるために、サプライヤーに対する人権デューデリジェンスにも取り組んでいます。国内のグループ各社向けには、サプライヤーとの間で対等かつ公正なパートナーシップを築くための指針として「サプライヤー発注者向けガイドライン」を策定し、人権尊重を推進しています。同時に、マネックスグループ人権担当執行役およびグループ各社の経営責任者が、年度ごとに関係するステークホルダーと事業活動における人権問題を特定するための対話と協議を行い、サプライヤーに対するリスクの所在や影響度を分析しています。分析の結果、対応が必要と判断されたサプライヤーに対しては、当社の人権方針をご理解いただけるようコミュニケーションを図っています。