資本市場への政策提言的な活動の一例として、当社取締役会議長の松本が、東京証券取引所（以下、「東証」という）の市場区分の見直しに関するフォローアップ会議のメンバーに就任。上場企業創業者かつ約25年の社長経験、そして当社子会社カタリスト投資顧問でのエンゲージメント活動の経験を踏まえ、あくまで実効性を重視した観点に基づき、少数株主の利益を守る役割を持つ社外取締役の意識向上への取り組みや、M&Aを促進することを目的とした市場改革などコーポレート・アクションの活性化への取り組みなどについて、会議席上で積極的に発言。同フォローアップ会議での議論が起点となった、東証から上場企業への要請「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の発表にも貢献しています。
コインチェックでは、常務執行役員CFO経営戦略本部長の竹ケ原圭吾がJCBA（日本暗号資産ビジネス協会）の副部会長として参画しています。日本における暗号資産（仮想通貨）、ブロックチェーン、web3ビジネスの健全な成長を目的に、税制の課題について議論し、税制改正要望等の提言やロビイングを行っています。2023年7月31日付でJCBA・JVCEAより、暗号資産に係る2024年度税制改正要望書を取りまとめ、金融庁はじめ政府関係省庁へ提出させて頂きました。web3.0産業活性化のため、20%申告分離課税と損失繰越、発行者以外の第三者法人が保有する暗号資産法人税、資産税、暗号資産同士の交換時に係る課税の整備を要望として出しております。
