マネックスグループは「常に変化し続ける未来に向けて、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化すること」を企業理念に掲げています。ここには、お金を増やして自己実現をかなえるだけではなく、前向きに健やかに自らの生き方をデザインする力をつけて、人生の可能性を広げることを支えていきたいという思いがあります。
この企業理念の実現にイノベーションが不可欠です。これまで、私たちは数々の「日本初」や市場になかったサービスや商品を生み出してきました。いまも企業理念に賛同する仲間が増えて、互いに刺激し合いイノベーションが生まれることで、企業が成長する原動力となっています。当社グループのイノベーションには、「先見性」、「リスクテイク」、「バリューアップ」、「企業文化」の特徴があり、それらを活かして「常に変化する未来に向けた」成長を続けていきます。
マネックスグループのイノベーションの特徴
コインチェックやトレードステーションのM&Aに見られるような当社グループの事業投資は、先見性のあるビジョンを定めることからスタートします。インターネットの黎明期である1999年に金融サービスのオンライン化を見据えてオンライン証券としてのマネックス証券を創業したのち、当社のビジョンは、社会や技術の変化を先取して、刷新してきました。
例えば、スマートフォンの普及等によってインターネット上の取引がビジネスで不可欠となり、世界がボーダーレス化していく中、2011年に「グローバルビジョン」を掲げました。また、ブロックチェーン技術の実用化が進んだ2017年には、ブロックチェーンや暗号資産による資本市場の変革を見据えた「第二の創業」を掲げました。そして、新型コロナ禍でのデジタルトランスフォーメーションの結果、ライフスタイルが多様化したことを受けて、2021年に当社の企業理念を「個人の自己実現を可能にし、生涯バランスシートを最良化すること」に改定しました。
2024年12月には、その持株会社であるCoincheck Group N.V.がNASDAQに上場しました。
さらに、ブロックチェーンやAIの進展により、金融の枠組みも人々の生活も大きく変わろうとしています。伝統的金融（TradFi）や分散型金融（DeFi）といった枠を超え、ブランドやカルチャーと、AIをはじめとするテクノロジーを掛け合わせて新たな価値提供をしていくことを、次の成長戦略の方向性としています。
また、2026年8月には、マネックス・オンチェーン金融研究所※を創設しました。同研究所は、オンライン・オンチェーンをつなぐ役割を担い、グローバル標準となるオンチェーン金融の在り方を研究し、その社会実装を推進することを目指します。
こうした先見性のあるビジョンのアップデートは、グローバルでの金融を含むあらゆる事象を詳細に把握し、未来の姿を踏まえて分析・議論する帰納法的なアプローチによって生み出されてきたものであり、今後も再現性の高いアプローチであると考えます。
先見性のあるビジョンを実行するためには、適切なリスクコントロールのもと、果敢にリスクテイクする判断が必要です。当社グループが非連続的な成長を遂げてきたのは、リスクをコントロールするだけでなく、積極的にリスクをとって、将来に果実を獲得すべきという意思があったからです。
例えば、「グローバル・ビジョン」でのトレードステーション、「第二の創業」におけるコインチェックは、M&Aを通じて当社グループ入りを遂げ、事業の柱となっています。当社グループが実現した過去のM&Aや事業領域の拡大において、そのすべてが果敢なリスクテイクと適切なリスクコントロールの歴史であり、その両輪が事業の発展には不可欠です。
さらにM&Aの検討においては、リスクテイクまでの決断に時間の猶予が限られていることばかりです。2018年のコインチェックの当社グループ入りの際は、緊急性の高い重要案件でありながら、2017年に「第二の創業」を掲げる際に暗号資産ビジネス参入を検討していたため、極めて短い期間で重要な決断を実施できました。また、当該M&Aの過程において、既存株主との株式譲渡契約にアーンアウト条項を盛り込んだことは、当社が果敢にリスクテイクをする上で、どのようにリスクコントロールすべきかを検討した結果です。将来の暗号資産業界が不確実である中、コインチェックの株式取得価格がフェアバリューになるようアーンアウト条項を設定したことは、リスクコントロールの手段として、最善の策であったと考えます。
先見性のあるビジョンを定めて、適切なリスクテイクを実施したあとには、そのリスクテイクを実らせるためのバリューアップが必要です。当社グループの経営陣は、グループ各社の経営陣との密な連携により、各社の経営課題に取り組む体制構築を強化する役割を果たしています。トレードステーショングループは、経営体制の強化やブランディングの再構築により、預かり資産や営業収益額が大幅に拡大し、現在では、グループにおける事業の柱となるまでに成長しました。また、コインチェックは、グループ入り後、短期間で口座数と預かり資産を倍増させ、業績も急拡大することに成功。これら2社とも、当社グループの企業価値の向上に貢献してきました。
これらのバリューアップにおいては、短期的な利益の創出だけでなく、長期的な企業価値の向上を軸とする事業基盤の構築を重視しています。M&A等によってグループ入りする企業は、当社が定める企業理念の実現にとって必要不可欠な存在であり、それらの企業の長所が失われることのないよう、各社の個性や企業文化を尊重しています。例えば、米国のトレードステーションは、日本のマネックス証券と異なる事業特性があり、アクティブなトレーダー層を抱え、その特徴あるトレーダー層に訴求できる取引プラットフォームを提供しています。そのため、グループ入りから一貫して、米国の執行メンバーが経営を担っており、そのメンバーが自社で定めたビジョンを実現することでバリューアップを果たしてきました。一方、コインチェックは、当社グループにおいて新たな事業領域である暗号資産取引業として、金融商品取引業の顧客層と比較して若年層の顧客基盤を構築しており、コインチェック単体でのバリューアップを実現してきました。
こうした長期的なバリューアップやPMI（Post Merger Integration）のアプローチは、利益の創出やビジョンの実現までに時間を要することがあります。一方、それぞれのグループ会社が自立した経営を行うことで収益や企業価値を生み出しており、当社グループとして、事業環境の変化に強い分散型の事業ポートフォリオを確立しています。
当社グループは、お客様の資産を預かる金融商品取引業者および暗号資産交換業者として監督官庁における規制対応が必要な領域と、インターネット、ブロックチェーンといった新たな成長領域の両方で、自社独自のテクノロジーを活用し、グローバルに事業展開してきました。
AIを単なる業務効率化の手段ではなく、お客様と金融サービスをつなぐ新たなインターフェースと捉え、グループ全体でサービスへの実装を進めています。既に2026年1月には、当社の子会社であるTradeStation Securities, Inc. が、MCP（Model Context Protocol）を通じたAIプラットフォームと証券口座の接続を実現※1し、取引において直感的で対話型の体験をお客様に提供しています。
また、マネックス証券は2026年8月19日に、主要証券会社初となる「ChatGPTプラグイン」対応の「MONEX MCP Server」※2の提供を開始しました。当社グループは、テクノロジーを活用した次世代金融体験の提供を成長戦略の中核として位置付けております。
そのため、創業以来、当社グループ内にはさまざまな価値観やカルチャーが混在しており、その多彩さが企業の成長の源泉として機能してきました。例えば、日本の金融商品取引業者であるマネックス証券は、日本のインターネット証券のうち、セゾン証券、日興ビーンズ証券、オリックス証券などのM&Aにより、規模を拡大してきました。M&A時にグループ入りした従業員については、出身会社や年齢にかかわらず積極的に経営層にも登用しています。また、多彩な人材が、多様な働き方を実現できるように、男女の給与格差を生まない給与体系や、社員が互いにリスペクトしながら能力主義で事業を推進できる仕組みを整えてきました。
こうした自主性と公正性を重視した企業文化は、先見性のあるビジョンを広範なインプットから帰納法的に定めるアプローチにおいても、グループ会社それぞれの個性や企業文化を維持しながらバリューアップするアプローチにおいても土台となるものであり、イノベーションを推進する重要な要素となっています。
革新的なアイデアやイノベーティブな取組みを行った個人やグループを称えて授与される社内表彰制度として、グローバルの全てのグループ会社の社員を対象とした、IDEI AWARDを2005年から毎年開催しています。
