第4回　ずっと手放したくない　顧客起点のベンチャースピリット　
Xross Talk with マネックスグループCEO 清明祐子

創業から27年、オンライン証券のパイオニアからグローバルな総合金融グループへと大きく進化を遂げたマネックス。組織が拡大する中でも変わらず持ち続けているのは、「マーケットは自ら創るもの」というベンチャー精神です。目先の競争に消耗するのではなく、未来のお客様にとっての「エッセンシャル（本質）」を見据え、逃げずに誠実に向き合い続けること。四半世紀を超えてもなお挑戦者であり続ける、マネックスグループの「進化するための原点」について、Xrossing編集部が聞きました。

― 創業から四半世紀以上が経ち、マネックスグループは大きく成長しました。いまあらためて振り返る「マネックスらしさ」の原点とは何でしょうか。

マネックスの根底にあるのは、ベンチャースピリット。創業時から一貫して変わらない「マーケットは与えられるものではなく、自ら創るものだ」という思想です。
1999年の創業当時、日本にはまだ「個人がインターネットで資産形成をする」という文化そのものが存在していませんでした。既存のルールや常識にとらわれず、個人のための金融をゼロから切り拓き、新しい市場を自らの手で創り出してきたことこそが私たちの原点です。
あれから27年が経ち、グループの規模や事業領域は大きく広がりましたが、この創業時のベンチャースピリットだけは絶対に失いたくないと思っています。

まだ前例のない領域に自ら踏み込み、新しい選択肢を形にしていく取り組みは、まさにいま各事業の足元で動いている現在進行形の話でもあります。
          
また、私たちが向き合う金融・資産運用の領域は、これからさらなる飛躍を遂げる「成長産業」です。 
国内の証券事業に目を向ければ、NISAの拡充や金利環境の変化を背景に「貯蓄から投資へ」の構造的なシフトが進んでおり、預貯金に留まる個人の金融資産を動かす大きな成長余地が残されています。 

同時に、グループ全体を見渡せば、「マーケットを自ら創り出す」挑戦は日常の生活圏からグローバル、さらには既存の金融の枠組みさえも越えて広がっています。
身近なところでは、グループ傘下のコインチェックが進めるメルコインやKDDIとの提携がまさにその一例です。 メルコインとの連携では、普段使っているフリマアプリ「メルカリ」を通じて、ビットコインなどコインチェックが扱う多様な暗号資産を手軽に取引できる環境を整えています。また、KDDIとの提携では、巨大な通信インフラや顧客基盤とコインチェックの知見を掛け合わせ、誰もが日常で使える「デジタル資産ウォレット」の推進など、次世代の金融インフラづくりに乗り出しています。 
このように、生活に密着した巨大なプラットフォームと金融をシームレスに結びつけることで、これまで投資や暗号資産に馴染みのなかった方々へ自然にアクセスを届け、新しい裾野を切り拓いています。

この挑戦は国家や世界の大型機関投資家を巻き込むスケールにおいても結実しつつあります。 
たとえばデジタル資産運用を担うグループ会社の3iQでは、ブータンの特別行政区（ゲレフ・マインドフルネス・シティ）と戦略的パートナーシップを結び、国家が保有するビットコイン準備資産の運用を受託するという極めて先進的なプロジェクトに参画しました。 
さらに、アブダビ政府系ファンドの支援を受ける機関投資家向けプラットフォーム・Further社との戦略的提携により、共同で暗号資産ヘッジファンドを設立。これにより、政府系ファンドやファミリーオフィスといった大型機関投資家に対しても、高度な暗号資産の運用ソリューションを提供できる体制を整えました。

個人の日常に新しい金融の扉を開くことから、国家や世界の機関投資家のデジタル金融基盤づくりまで、民間のプレイヤーとして深く入り込み、新しい市場を創出していく。これもまさに私たちが「マーケットを創り出す挑戦」という打席に立ち続けている姿です。

― そのベンチャースピリットを維持し、「挑戦」を前提とする組織であり続けるために、現場のリーダーやメンバーにはどのようなスタンスが求められるでしょうか。

挑戦には失敗がつきものです。もちろん、致命的な損失を回避する力は必要ですが、イノベーションにつながる挑戦に伴う失敗を否定せず、将来の成功につながる学びとして解釈して活かす姿勢は、全員に持ってもらいたいと思います。
もともと社会を変革する挑戦心から誕生したマネックスグループには、「失敗を恐れて何もしない」という文化はないと思っています。ただ、創業から27年が経ち、企業のステージが変わる中で、知らず知らずのうちに前例踏襲や現状維持を選び、守りに入ってしまうことには強い危機感を抱いています。

繰り返しになりますが、世の中がものすごいスピードで進化している中で、「今のやり方を守るだけ」になってしまえば、その瞬間に組織の劣化は始まってしまいます。だからこそ、ベンチャースピリットは忘れない組織でありたい。「ここまでは自分たちの領分」と過剰な線引きをして立ち止まったり、「これまでと同程度の達成でも十分だ」と目標に対して妥協したりする空気は、絶対につくりたくないんです。

私が大切にしたいのは、健全なハングリー精神と、最後までやり抜くこだわりです。誰かを蹴落として勝ち上がるという意味ではなく、自分たちが掲げた高い目標に対して、どれだけ熱量を持って試行錯誤できるか。
あるとき、長くお世話になっている方から、「挑戦の過程でうまくいかなかったことは『失敗』ではなく、『1つの仮説の検証結果』に過ぎない」という考え方を教えていただいたことがあって、深く納得しました。目指した成果にすぐにたどり着かなかったとしても、「この仮説は違ったから、次は別の仮説を試してみよう」と切り替えて、また打席に立てばいいんだと勇気をもらえる言葉でした。

―粘り強く、行動を起こし続けることが大切なのですね。

まさにそうです。一番もったいないのは、「頭の中だけでシミュレーションを重ねて、行動を起こさないこと」です。
大きな目標を掲げたら、まずは小さくてもいいから実際に動いてみる。仮説を次々と立てて手を動かしていく中で、思わぬブレイクスルーが生まれます。日々の業務を回しながらでも、そうやって軽やかに行動を起こせる人が増えていくと、組織はもっと面白くなるはずです。

―最近ではグループ各社の現場で、AIを活用したPoC（概念実証）なども活発に行われていると伺いました。

現場からアイデアが次々と湧き出てくるのは本当に素晴らしいことだと思います。

      
高度なトレーディングシステムやテクノロジーに強みを持つ、米国のグループ会社トレードステーションの現場を見に行くと、新しい技術が登場した際、社内のあちこちで「まずやってみよう」と声が上がって自由闊達に動き出し、プロトタイプを作っていく文化がしっかりと根付いていると感じます。 
現在、トレードステーションのCTOであるマイケル・フィッシュがマネックスグループ全体のAI推進役も担っていますが、彼らの失敗を恐れないアジリティや、新しいものを生み出すことに前向きなイノベーティブな姿勢は、同じグループの仲間として、国内のメンバーも大いに学び、取り入れていきたい部分です。

同時に、せっかく現場から湧き上がってくるアイデアや熱量を決して管理で潰したくないという気持ちがあります。
私の仕事は、イノベーションを生む土壌となる自由な文化を大切にしながら、経営として優先順位をつけること。現場のトライアル＆エラーを歓迎すると同時に、いかにスピーディーにお客様の価値へとつなげていくか、その絶妙な舵取りが今のやりがいのある挑戦です。 

―自由なアイデアの創出と、経営資源の最適配分というバランスですね。

そうです。アイデアが湧き出る「カオス」や熱量を決して潰してはいけない。しかし、会社のリソースには限りがありますから、優先順位をつけて価値あるものに集中させる必要があります。
目指したいのは、厳格な管理でアイデアの芽を摘んでしまう組織ではなく、次々と生まれるアイデアを素早く吸い上げ、お客様への価値やニーズをクイックに見極めて優先順位を入れ替えていける柔軟な仕組みです。 
変化をただの変化で終わらせず、確実にお客様へ届ける新しい価値や成長機会へと転換していく。そのスピード感を保ち続けたいですね。

―他社との競争において、マネックスが貫いている独自のスタンスはありますか？

一言で言えば、「未来を見据えた、お客様にとっての本質的な価値を追求する」ということです。
逆に避けたいのは、他社との横並びの比較やシェア争いに過度に消耗することですね。例えば米国のトレードステーションも、巨大な競合他社と自分たちを比較して単純な規模の順位を競うようなことはせず、「自分たちが提供すべき本質的な価値は何か」という一点に集中しています。 

日本の金融業界においても、競争が激化する中で手数料の引き下げをはじめとする「コスト戦略」が先行しやすい傾向は見られます。もちろん事業としての採算は不可欠ですが、私たちはただ安さだけを競うのではなく、「お客様の未来にとって真の付加価値とは何か」を常に問い続け、その確かな価値に対して納得して対価をいただける、持続可能な関係性を目指しています。 
判断の軸は、いつだって「他社がどう動いているか」ではなく、「私たちの目の前にいるお客様の今、そして未来にとって、何が本質（エッセンシャル）か」にあります。

―「お客様への本質的な価値提供」を支えている具体的な行動とは何でしょうか。

一つは、「お客様からは直接見えない部分であっても、本質を見据えて投資と変革を惜しまない意思決定」です。 
たとえば、マネックス証券で進めてきた基幹システムの内製化などが挙げられます。これは機能追加などとは違い、お客様の画面上で目に見えて派手な変化として映るわけではありません。しかし、土台となるシステムを自前で磨き上げることによって、リスク管理を徹底してお客様の大切な資産をより確実に守ることができる。さらに、お客様が本当に必要としている新しいサービスを、より早く、柔軟にお届けできるようになります。
「他社がやっているから」ではなく、「お客様の安心と未来のために何が本質か」を突き詰めた結果としての選択です。 

そしてもう一つは、日々のコミュニケーションにおいて「一人の人間として、お客様と誠実に向き合い、決して逃げない姿勢」です。 
マネックス証券のカスタマーサポートでは、メールでのお問い合わせに返信する際、会社名だけでなく「担当者の個人名」を必ず明記して対応しています。今のようにAIやチャットボットが普及するずっと前から、電話口でも必ず最初に名前を名乗り、「機械的な対応ではなく、血の通った一人の人間として責任を持ってお答えする」という姿勢を貫いてきたのです。名前を出すことには当然リスクも伴いますし、時には厳しいご意見をいただくこともあります。それでもなお“顔の見える関係性”にこだわってきたのは、どんな局面でも責任から逃げず、お客様と対等で誠実な信頼関係を築きたいという強い意志があったからです。 
社内都合や目先の効率化を優先させてサービスの質を落とすようなことは、マネックスにはありません。コインチェックや3iQなど、後からグループに加わった仲間たちも、「お客様に喜んでもらいたい」「革新的な価値を届けたい」という根底のカルチャーはとても近いと感じています。 
組織が大きくなっても、「本質を追求する挑戦心」を持ち続ける限り、私たちは進化し続けることができると信じています。