経営に影響を与える多様なリスクに応じた適切な管理体制を敷いています。

当社および当社子会社が認識するリスクについては、法令に従うほか「統合リスク管理規程」の定めにより管理しています。当社は、経営に影響を与えるリスクを、許容できる一定の範囲内にとどめることが事業目的達成に資するという考えに基づき、リスクを識別・分析・評価し、それぞれのリスクに応じた適切な管理体制を整備しています。また、リスク管理に関しては、CEOが任命したリスク管理統括責任者がリスク管理体制の整備および運用状況を取締役会に定期的に報告しています。
 

リスクとして認識された事項は、体系的に分類され、個々のリスクについてその所在場所および関連部門を明確化しています。そのうえで、リスク管理統括責任者がリスクを網羅的に把握し、リスクの経営への影響度および発生確率を見積もり、当社グループ全体がどの程度のリスクに晒されているかを定量化し、取締役会に報告しています。

仮想通貨交換業者のリスク管理は、FX取引におけるリスク管理に類似した側面があります。例えば、お客さまと仮想通貨を取引することで発注するポジションについて、カバー取引（仮想通貨交換業者が保有するポジションについて他の仮想通貨交換業者とリスク回避のために行うヘッジ取引）をすることは、FX取引における外貨ペアのカバー取引と同じです。

ただし、カバー取引のリスクについては、FX取引よりも仮想通貨交換業者の方が流動性リスクは高い反面、レバレッジについては、コインチェック社は5倍とFX取引の規制の上限である25倍よりも小さいため、取引量に対するリスクの絶対額は少なくなります。

一方、仮想通貨取引の管理とFX取引の管理との違いは、ウォレットという形で預かることと、送金をブロックチェーン上で行うことが特筆されます。なお、株式取引を主体とする証券会社と比較すると、株式取引の主体となる株券は、証券保管振替機構で電子データとして管理されており、証券会社とは別の場所で保管されているのに対し、仮想通貨交換業者は自社で仮想通貨を保管することが多い点で、高いリスク管理が求められます。

仮想通貨交換業は、上記リスク管理以外の面でもさまざまな管理が必要になります。マネーロンダリング防止の観点においても、仮想通貨交換業の方が監視ポイントは増えます。証券会社の場合は、証券口座への入金および証券口座からの出金は、銀行口座との間でのみ行われるため、それぞれの口座の名義が一致しなければ入出金ができません。一方で、仮想通貨交換業は、仮想通貨アドレスへの送金が可能であるため、より高度なマネーロンダリング防止対策が求められます。

また、システムセキュリティ対策としては、ハッカーからのサイバー攻撃などに対しては、さまざまな攻撃を想定したうえで、適切なモニタリングを行うなど独自のセキュリティ体制を強化しています。