環境への取組み
エネルギー消費量 - 日本セグメント(*)
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※スコープ区分は、The Greenhouse Gas Protocol(GHG Protocol)https://www.ghgprotocol.orgの区分に従っています。
※日本セグメントの構成はこちらをご覧ください(https://www.monexgroup.jp/jp/group_companies.html)。
※「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」および「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の係数を元に算出しています。
その他の環境活動
ペットボトルキャップの回収活動
当社日本セグメントでは、マネックス証券および親会社であるマネックスグループの東京オフィスにおいて、ペットボトルキャップの回収活動を推進しています。集まったペットボトルキャップは港区リサイクル事業協同組合(http://www.minato-recycle.or.jp/)により回収していただいております。
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※表中の数値は、港区リサイクル事業協同組合の換算目安に準拠しています。回収されたキャップの総重量1,000gでキャップ430個とし、同キャップ数に対するCO2削減量を3,150gとしています。尚、ワクチン購入はキャップ800個につき1本です。
地域活性
八戸コンタクトセンターオフィス
コンタクトセンター開所の経緯
2008年、青森県八戸市にコンタクトセンターを開所するにあたっては、複数の候補地がありました。その中から、地域の面として、マネックス証券の本社がある東京から3時間以内で移動可能な陸続きであることや県や市町村などと協力体制が敷けること、人材の面として、大学などの高等教育機関があること、さらに環境に恵まれた地域であること、これらの条件をすべてクリアしていたのが八戸市でした。
お客様との接点が集中するコンタクトセンター業務は、問い合わせが込み合う時などに大きなストレスを抱えることもあるため、そこで従事する社員にとって働く環境が良いことも決定に際して重要な要素となりました。

雇用創出
八戸コンタクトセンター開所以来、地元での採用が中心となり、現在では総勢50名のオペレーターが一日平均1,300件の問合せに丁寧にお答えしています。同所には事務センターも併設されており、約50名ほどの社員がマネックス証券の口座登録関連の事務業務を行っています。
また、八戸オフィスは、東京採用の新入社員に対して、コンタクトセンター業務などの実務的な証券業務を学ぶための研修の場として、マネックス証券の人材を育てる重要な役割を担っています。

外部機関評価
マネックス証券は、2019年HDI-Japan主催の「問合せ窓口格付け」にて、3年連続で最高格付けの三ツ星を獲得しました。さらに本年は、新たに「Web サポート」部門でも最高格付けの三ツ星を獲得し、「提供情報が多いことから、安心して利用することができる」との評価をいただきました。マネックス証券のお客様からの主な問合せ窓口である八戸コンタクトセンターがその評価において、多大な貢献をしております。
地元のお祭りへの協賛
八戸市で毎年7月31日から開催する八戸三社大祭は、8月4日までの5日間で100万人以上の人が参加し、およそ300年の歴史と伝統を誇る国の重要無形民俗文化財であり、2016年12月にはユネスコ無形文化遺産「山・鉾・屋台行事」に登録されました。
マネックス証券では毎年数多くの社員の参加しており、5年前からは豪華絢爛な山車の制作における協賛として支援し、地域の盛りあげに貢献しています。このように地域文化と密接に関わりながら、マネックス証券を地域社会に受け入れて頂くための取組みを続けています。


(2015年 三社大祭)
お客様感謝デーにおける八戸の物産展の招待
2018年2月に開催されたマネックス証券のお客様感謝デーでは、八戸の方に物産展を出店いただき、八戸の名産品をご来場者に紹介することで、当社と八戸の関係性について広くお客様にご理解いただきました。



(2018年 マネックス証券お客様感謝デー)
社会貢献支出
マネックスグループは文化貢献活動、協賛金、寄付金、義捐金などの支援を継続的に行っています。東日本大震災においては、八戸防災対策基金への寄付金15百万円、日本赤十字社の義捐金へ5百万円を行いました。その他、森美術館、新日本フィルハーモニー交響楽団、トビタテ!留学Japan、日米国際金融シンポジウムなどへの協賛を行っています。
ボランティア活動
2020年3月期の一年間でボランティア活動に従事した時間数
米国合計:57.7時間
内訳: Back to school drive – 15時間
Thanksgiving drive – 20 時間
Angel Tree – 22.5 時間
日本合計:63名x3時間=189時間


トレードステーション社では、「TradeStation Cares」と称する、社員が自発的に運営・参加する地域貢献プロジェクトがあります。同プロジェクトの取り組みは多岐にわたり、近隣学校の恵まれない子供たちに対して文具やカバンなどの学業の必需品を寄付する「Back to school drive」やサンクスギビングに食料支援をする、「The Salvation Army Angel Tree」を通じてホリデー用のギフトを寄付するといった取り組みを行っています。


日本では、ボランティア活動として社員の参加意向が多かった清掃活動を、地域貢献の一環として行っています。2018年6月の東京港野鳥公園での清掃活動に続き、2019年11月には、マネックスグループ、マネックス証券、コインチェックの社員とご家族の方々、総勢63名で荒川の河川敷のプラスチックゴミなどの清掃活動に参加しました。
投資教育
全国投資セミナー
マネックス証券は、全国の都道府県で、500人規模の全国投資セミナーを年に5回ほど開催しています。当社CEOやチーフ・ストラテジストに加え、外部の専門家も登壇しながら、マネックス証券のお客様に、対面形式での投資教育の場を提供しています。
地方別累計開催数(2013-2019年)
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年次累計参加人数
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オンラインセミナー
マネックス証券では、最新の投資情報をオンラインセミナーで積極的に配信しています。オンラインセミナーは、マネックス証券のお客様のみを対象にしている回に加えて、一般の個人投資家の方にも参加いただける回も設定し、幅広く投資家の皆様に情報を提供しています。
マネックス証券主催オンラインセミナー 参加者および開催数
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マネックス・ユニバーシティでの投資教育
マネックス証券は創業時より、個人の金融リテラシーを向上させることが資本市場を活性化させ、経済の発展に繋がっていくという考えのもと、投資教育に力を注いでいます。その中心的役割を担う組織としてマネックス証券内に「マネックス・ユニバーシティ」を設け、主に投資初心者の方々に向けた活動を継続的に行っています。
大学寄付講座
青山学院大学専門職大学院(MBA)にて2014年より月4回の寄付講座を実施。前期は「ROEマネジメント」、後期は「金融資本市場概論」を開講しチーフ・ストラテジストの広木隆が教鞭をとりこれまでに累計約583名の学生が受講しています。(2020年12月末現在)


将来世代に向けた投資教育
チーフ・アナリストの大槻奈那は、名古屋商科大学大学院教授、二松学舎大学国際政治経済学部の客員教授を兼務し、定期的に大学生・大学院生向けに講演を行っています。

2018年より学生投資クラブ向けに金融講座を定期的に開催。
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森ビル主催の子どもたちに最先端の学びの機会を提供するキッズワークショップ「MIRAI SUMMER CAMP」に2016年より4年連続で協賛。2020年は「クイズミッション!人気ユーチューバー"QuizKnock"をたおせ」と題して、初めてオンラインで開催。10歳から15歳までの子どもたち合計159名にクイズの挑戦を通して、学校ではなかなか習えないお金や金融の仕組みを楽しく学ぶ機会を提供しました。



(森ビル主催KIDS’ WORKSHOP 2020 「クイズミッション!人気ユーチューバー"QuizKnock"をたおせ」2020年8月)
商業施設でのマネースクールや日本取引所との共催セミナーを随時開催
2018年8月には東京都金融広報委員会(事務局:日本銀行情報サービス局内)に協賛いただき、商業施設においてマネースクールを開催しました。


日本取引所との共催セミナーを随時開催しています。
女性向けに投資教育セミナーを各種開催
マネックス証券主催、日経WOMAN協力で「2019年、お金力の磨き方」と題して女性向けセミナーを開催、未来のお金の育て方・殖やし方について解説しました。
第一部:フィデリティ退職・投資教育研究所所長の野尻哲史氏のご講演
第二部:トークセッション
フィデリティ退職・投資教育研究所 所長の野尻哲史氏、日経WOMAN編集長 藤川明日香氏、マネックス・ユニバーシティ長の大槻奈那の3名でトークセッションを行い、参加者の皆様からいただいた以下のようなご質問に回答しました。
「iDeCoやNISAなど、色々な選択肢がありますが、初心者におすすめなのは?」
「老後資金のためではなく、人生100年を考えた【現役投資】を上手に出来るには、資産の活用バランスを知りたい。」
「売買タイミングの考え方」




書籍の発行
2018年6月に投資・資産運用入門者向けに『1000円からできるお金のふやし方』(大槻奈那 / マネックス・ユニバーシティ著、ワニブックス出版)を発行
米国
トレードステーション・ユニバーシティ
トレードステーション社の個人投資家に向けた投資教育のひとつとして、「アカデミック・プログラム」を実施し、カーネギーメロン大学・ペンシルべニア大学・ニューヨーク大学など全米27の大学やその他教育機関の学生に対し、バーチャル口座内でトレーディング戦略やリスクマネジメントが学べる教育環境を無償で提供しています。