トレードステーション買収完了および今後の戦略全体像について

2012年3月期・1Qの決算説明において、当社グループはトレードステーション・グループ買収完了および今後の戦略の全体像を説明・報告していますが、この場を借りて、改めてその内容を報告いたします。

 

トレードステーションの買収により、マネックスグループは、世界トップクラスの金融テクノロジー、世界の習熟したアクティブ投資家向けに高い知名度・評判を有するトレードステーションのブランド、そして金融システムを内製・開発可能な技術者といった経営資源を獲得できました。

 

今後の中国市場開拓においては、このトレードステーションの強力なブランド・技術力が重要な要素となりますし、またトレードステーションの技術力は、マネックスが必ずしも得意分野としていなかった日本のアクティブ投資家を今後獲得するための大きな原動力となります。

 

そして米国市場におけるビジネスに関しても、(ルール・ベースの取引を行うアクティブトレーダーに留まらないという意味で)より広範なアクティブ・トレーダー層に対するマーケティング強化をはじめとしたビジネス拡大の余地はまだまだ残されています。米国におけるFXビジネスにはまだまだ収益力強化が可能です。

 

同時に、説明トレードステーションの技術力・開発リソースはグローバルなシステムの内製・共有化による競争力向上を当社にもたらしてくれるでしょう。

マネックスグループがトレードステーション社買収により獲得したもの
米国No.1の技術力、ブランド、技術者リソース

トレードステーション買収後の戦略

買収以来、グローバル・ビジョンの実現に向けてどのようなシナジー効果を追求できるかについて、三拠点が協力して分析を続けてきました。まずは買収直後の当社の現状を、連結ベースの収益、費用および人員構成の内訳イメージを確認することで説明いたします。

買収後のマネックスグループの現状

まずは収益面から説明いたします。下図は買収後の当社連結ベースの収益構成(地域別収益割合、商品別収益割合)を示したものです。地域別収益割合については、現状68:31:2(日本:米国:中国)となっていますが、当社はこの割合を40:35:25まで変えていく計画です。

マネックスグループの2011年3月期および
トレードステーション社2010年12月期の純営業収益を単純合算

次に費用面および人員構成を説明したのが下図です。日本・米国の最も大きな費用構造の違いはシステム関連費用と人件費の割合です。日本ではシステム開発の大部分を外部ベンダーに委託しているためシステム関連費用が高く、他方でシステム開発を内製化している米国では人件費の割合が相対的に高くなっていることが分かります。

マネックスグループの2011年3月期および
トレードステーション社2010年12月期の決算データのコストを単純合算
2011年6月末の連結人員構成

トレードステーション買収後の収益向上への施策

我々はグローバル展開で連結の純営業収益を1.5倍にすることを目標としており、この目標を達成するため、日・米・中の各拠点における短期・中期・長期の施策を実行に移すべく着々と準備を進めています。
下図は、現時点で策定されている収益拡大施策に基づく4年後までの収益拡大イメージを、地域別・プロダクトライン別に示したものです。
例えば、日本においてはトレードステーションの技術力の粋を集めたトレーディングツールをアクティブトレーダー向けに提供すること、米国におけるFX取引のカバー取引をグループ内の既存フローに統合することによる収益力強化、中国におけるプラットフォーム事業のB2B2C展開、香港におけるFXビジネスの展開などの施策を実行に移すことにより目標を達成する計画です。

トレードステーション買収後の収益向上への施策
地域別収益構造:
プロダクトライン別収益構造:

トレードステーション社買収後のコスト効率向上への施策

下図は、現時点で策定されているコスト効率化施策に基づく4年後のコスト構造イメージを、地域別・勘定科目別に示したものです。
4年後までに固定費を20%削減することが目標であり、目標達成のためにトレードステーションの技術力と開発リソースを活用しグローバルに各国拠点におけるシステムの内製化・共通化を進めると共に、買収後の当社グループにおける重複部分を低減しコスト効率を高める計画です。

トレードステーション社買収後のコスト効率向上への施策
科目別費用構造:
地域別費用構造:

なお買収後の施策に関しては時々刻々と策定を進めており、以上で説明した4年後の収益および費用に関する目標数値は、あくまで現時点で既に策定されている施策のみに基づくイメージであることに留意してください。

 

例えば中国拠点の収益拡大が小幅に計画されているように見えていますが、これはあくまで現時点での中途の計画に基づく数値にすぎません。日・米拠点においてもその他新規事業の施策による更なる事業拡大を企図しており、今後の収益は現時点での計画より更なる拡大を目指しています。

 

また固定費削減についても現時点で策定された施策に基づく削減見通し幅は8%ですが、4年後の収益を1.5倍程度まで積み上げると共に、固定費8%削減を実現するだけでも、営業利益率を40%程度まで改善することが十分に可能です。加えて、更なる事業拡大、新規事業の施策により、収益は現時点での計画よりも大きな拡大を目指すと共にシステム関連費用を中心とした固定費の削減に関しては、今後次世代システムを睨んだグローバルな共有プラットフォーム構築の計画において更なる費用削減の施策を盛り込み、固定費20%削減を目指していきたいと考えています。

 

トレードステーション社の買収後、グローバル・ビジョンを実現するため、着実に計画を策定・実行しております。平坦な道のりではありませんが、既に少しずつ変化が見え始めています。今後も進捗状況をステークホルダーの皆様と共有し、ご理解・ご支援を頂けます様、努めて参ります。

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