MONEX 人権方針(Human Rights Policy)

1. 背景

マネックスグループは、常に変化し続ける未来に向けて、最先端のIT技術、世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動をサポートすることを企業理念に掲げています。この企業理念を踏まえ、常に革新的な、最良の商品・サービスをお客様に提供し、社会から信頼、尊敬される企業であるために、グループの役員・社員が守るべき行動規範を定め実践してまいりました。より一層、持続可能な経営を進めて行くため、人権の尊重を事業活動における重要課題として認識し、人権の尊重の更なる実践に向けて「マネックスグループ人権方針」を制定します。本方針および、推進の進捗等については当社グループの取締役会で監督します。またその内容は、事業活動の変化やステークホルダーの要請など外部ビジネス環境の変化に応じて、改定を行うことがあります。

2. 方針の適用範囲

マネックスグループ各社の役職員、サプライヤー、取引先

3. 国際的な参照規範

世界人権宣言  

ビジネスと人権に関する指導原則  

OECD 多国籍企業ガイドライン

4. マネックスグループの役職員に対して

マネックスグループでは、差別や人権侵害を行うことなく、互いを尊重し、多様な価値観を認め合い、グループ役職員の基本的人権を尊重します。雇用における機会均等と適正な職場環境に注意を払うとともに、人種、国籍、信条、宗教、障がい、門地、性別、性的指向、性自認、年齢、健康状態等による差別やセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント行為、強制労働や児童労働等の人権侵害を行わず、その遵守を徹底しています。マネックスグループは、結社の自由と団体交渉権を支持します。また、ハラスメントや人権に関する相談窓口をグループ各社に設け、不当な差別や嫌がらせのない、健康的で安全かつ開かれた職場環境を追求しています。定期的に人権啓発研修を実施し、社員一人ひとりの人権に関する理解の醸成を図っています。

5. サプライヤー・取引先の皆様へ

マネックスグループは様々なサプライヤー・取引先に対しても、公正な倫理基準を求めます。また、サプライヤー・取引先において、人権侵害が疑われる事象を特定した場合は、マネックスグループとして、サプライヤー・取引先に対しても人権侵害の改善を適切に働きかけます。

6. 改善・救済

マネックスグループは、当社の事業活動やサプライヤー・取引先を通じて、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、通報者が特定されないよう配慮された「内部相談・通報窓口」を通じて、当社が定めた社外弁護士を含む通報受領者に直接相談することができる体制を取っており、その救済と是正に適切に取り組みます。

7. オープンなコミュニケーション

マネックスグループでは、ビジネスを通じたいかなる人権侵害も行わないよう、人権問題を専門とする外部NGO等の有識者との建設的な対話を継続的に実施し、アドバイスを受けています。

2019年9月24日制定