適時開示体制概要書
（適時開示に係る宣誓書添付書類）

平成22年7月9日

会社名　マネックスグループ株式会社
（コード番号8698　東証第一部）

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

記

1. 会社情報の開示に係る方針とその公表
   当社は、上場会社として、適時適切な会社情報の開示の重要性を深く認識し、以下のような開示ルールおよびディスクロージャー・ポリシーを定めて、これを当社ホームページにおいて公表しております。

   ディスクロージャー・ポリシー

   「株主・投資家の皆様へ」
   上場会社である以上、不特定多数の株主に対して積極的に情報を開示することにより、投資家が当社の株を購入する投資判断材料を提供するだけでなく、株主となられた方に対し当社の株を売却する機会も提供すべきであるという考えを実現するために、以下のようなルールを守っています。

   1. ディスクロージャー・ポリシー自体を開示し、その開示されたポリシーに準拠することにより、恣意を排除した情報開示を行っていくこと。
   2. 当社の業績に影響を与えるような重大な情報については、その発生時点からできる限り迅速に公表すること。
   3. 当社の決算情報については四半期ごとに開示するものとし、その内容・発表時期につきできる限り定型化・定例化すること。
   4. 機関投資家・個人投資家の間において、情報の取得時期・内容につきできる限り差が出ないように努力すること。

   また、長期にわたって株主利益の最大化を図るという観点からは、経営者が継続的にしっかりしたコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、弛みない努力を続けることが大切だと考えています。このため、当社では、コンプライアンス・ポリシーの公表と内部統制の強化、研修強化などの施策を実行しています。

   「ディスクロージャー・ポリシー」
   重要情報の開示については、まず東京証券取引所の「TDnetシステム」（^※）に登録します。

   • 「TDnetシステム」は、重要な会社情報等の適時開示を行うためのオンラインシステムであり、公開された資料は東京証券取引所のホームページの適時開示情報閲覧サービスに31日間掲載され、自由に閲覧することが可能です。

   「TDnetシステム」による情報開示の後、速やかに当社ホームページ上にも同一資料を掲載します。
   重要情報には以下の3つの情報が含まれます。
   1.決定事実に関する情報
   2.発生事実に関する情報
   3.決算に関する情報

   1. 決定事実に関する情報
      決定事実とは、株式交換、合併の決定など、東京証券取引所「会社情報適時開示ガイドブック」に規定されたものであり、その決定後速やかに開示いたします。
   2. 発生事実に関する情報
      発生事実とは、主要株主の異動、訴訟の提起など、東京証券取引所「会社情報適時開示ガイドブック」に規定されたものであり、その発生後速やかに開示いたします。
   3. 決算に関する情報
      決算情報は、毎四半期終了後の翌月下旬までのあらかじめ発表された日の午後3時以降に開示いたします。加えて、少なくとも半期に1回、上半期、下半期終了後翌月下旬までには、会社説明会を催します。
2. 会社情報の開示に係る社内体制
   上記方針に基づき、当社では以下のような社内体制をとっております。
   1. 情報開示体制を確立し、すべての重要な情報をタイムリーかつ正確に開示するために、「情報開示に関するガイドライン」を定め、情報取扱責任者の諮問機関として「情報開示委員会」を社内に設置しています。情報開示委員会は、情報取扱責任者を委員長とし、経営管理部長、社長室長、企業法務部長および情報取扱責任者が指名するその他の者から構成されています。
   2. 財務情報については経営管理部、非財務情報については社長室が、情報開示委員会事務局（以下「事務局」）を担当し、それぞれ全社的な開示情報の内容の確認と、開示体制インフラ・コントロールのチェックを担当します。当社および当社子会社に関し、重要な会社情報が生じた場合、その情報は直ちに関係部署より事務局に伝達され、内容を確認のうえ、当社社長、副社長、情報取扱責任者に伝達されます。
   3. 情報取扱責任者は、当該情報が、貴取引所の「有価証券上場規程」および「会社情報適時開示ガイドブック」に定める、投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績等の決定事実、発生事実および決算等に関する情報に該当する場合、もしくは、その他開示を要する可能性があると判断する場合は、事務局に対し開示の準備を指示します。
   4. 事務局は、関係部署とともに開示資料を作成し、必要に応じて当社企業法務部等によるコンプライアンスチェックを受けた後、情報開示委員会において開示資料および開示日時について審議します。情報取扱責任者は審議内容の報告を受け、最終的に開示を決定します。また、決定の内容は直ちに社長および副社長に報告されます。
   5. 開示にあたっては、財務情報については経営管理部、非財務情報については社長室が担当となり、貴取引所と相談の上、TDnetへの提出および当社ホームページへの掲載手続を進めます。原則として、TDnet、記者クラブ、当社ホームページにおいて、同一資料を同時に公表します。
   6. 記者クラブを含む報道機関対応は、原則として社長室が窓口となります。

以上