第7期（平成22年4月1日～平成23年3月31日）有価証券報告書（平成23年6月27日提出）に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
- 東日本大震災および自然災害等について
平成23年3月11日に発生した東日本大震災による直接的な被害は、現在のところ当社グループにおいて発生しておりません。しかしながら、間接的には、5. に記載のとおり、株式相場の急落等に伴ない、子会社のマネックス証券およびマネックスFXにおいて顧客の先物・オプション取引、信用取引および外国為替証拠金取引の決済損による不足金が発生したほか、今後、電力の利用制限による社会インフラ機能の低下、業務の外部委託先である第三者の震災被害によるサービス提供の停止、さらには日本市場の消費意欲の低下といった影響を受ける可能性があり、これらの要因は、当社グループの営業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の人的物的資源は東京に集中しており、同所において地震、津波等の自然災害、火災、停電、未知のコンピュータウィルス、テロ攻撃等が発生した場合、事業継続計画の策定を推進する等、有事の際の対応策を事前に検討しておりますが、自然災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、自然災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 - 法的規制について
- 金融商品取引業者登録について
子会社のマネックス証券およびマネックスFXは、金融商品取引法の下で金融商品取引業者としての登録を受けています。
内閣総理大臣は、金融商品取引業者が金融商品取引業またはこれに付随する業務に関し、法令等に違反した場合には、当該金融商品取引業者の登録または認可の取り消し、業務停止等の行政処分を出すことができる監督・規制権限を有しています。
現時点では、マネックス証券およびマネックスFXにおいては、法令違反等による業務改善命令や業務停止命令等の行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、仮に、該当する事実が発生し、業務停止命令や登録取消等の事態に至った場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 - 自己資本規制比率について
金融商品取引業者には、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率という健全性の指標が設けられています。一定の自己資本規制比率を維持できなかった場合には、金融商品取引業者としての登録が取り消される場合があります。 - 金融商品販売等に関する法律、消費者契約法について
金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）は、金融商品の販売等に際しての顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務およびかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任ならびに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置について定めています。
消費者契約法は、消費者契約における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質および量ならびに交渉力の格差に着目し、一定の場合に、消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しています。
当社グループでは、金融商品販売法、および消費者契約法を遵守した業務展開を図っているものと認識しておりますが、上記法令に適合していないと認められる事象が発生し、顧客から当該事象を理由として訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 - 今後の法的規制の変更について
金融商品取引等に関連する法的規制は、今後も、より広範な規制内容へと変更される可能性があります。
かかる規制内容の変更に伴う事業領域の縮小、追加コストの発生、あるいは責任範囲の拡大があった場合には、当社グループの各種業務・財務方針や当社グループの顧客の取引動向に影響を与える可能性もあり、適時適切な対応がとれない場合には、当社グループの事業に支障をきたし、ひいては当社グループの競争力低下や業績に影響を与える可能性があります。
- 金融商品取引業者登録について
- 株式市況等の影響について
当社グループにおいて、収益の大部分は委託手数料が占めています。当連結会計年度において、純営業収益のうち44.7％が委託手数料でした。過去においても、マネックス証券の顧客による売買注文数、さらには日本における個人投資家の売買取引量は、株式市況等の影響を受け、大きく増減しました。
株式市場における個人投資家の売買動向は予測困難であることから、当社の過去の業績評価や将来予測も困難であり、またそうした予測の難しさが当社株価の変動を招く可能性もあります。
特に、当社グループは主に日本国内で事業を展開しており、日本の株式市場が引続き低迷した場合には、当社の収益および当社の成長見通しに影響を与える可能性があります。 - 事業の拡大戦略について
当社グループは、商品・サービスの拡充等による事業拡大戦略をとっております。事業の拡大にあたっては、専門知識を有する人材の確保やシステム等のインフラ整備の必要があり、これら人材の確保やインフラ整備が適切に行えず、またはコストの増大につながるといった可能性があります。さらには、新商品・サービスの提供内容やタイミングが顧客に受け入れられない可能性もあります。また、海外を含めた事業活動の拡大により当社グループが現段階では予測できないリスクに直面する可能性があり、これらリスクを当社グループが克服し、新しい事業分野において競合他社より優位に立てるとの保証はありません。加えて、当社グループが行おうとするビジネスモデルや業務方法に関し、当社グループの事業計画が現段階では予測できない法的制約を受ける可能性もあります。 - 顧客に対する与信について
マネックス証券が取り扱う信用取引、先物・オプション取引および外国為替証拠金取引ならびにマネックスFXが取り扱う外国為替証拠金取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況、為替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災後の株式相場の急落等に伴い、先物・オプション取引、信用取引および外国為替証拠金取引の決済損による不足金が発生しました。不足金の主な要因は、先物・オプション取引における決済損に対する不足金でありました。今回の不足金の発生に伴い、マネックス証券では、先物・オプション取引において証拠金額の掛け目変更および上限建玉枚数に制限を設け、不足金の発生を抑制するべく改善策を講じております。また、マネックス証券およびマネックスFXにおいては顧客による取引の仕組の理解やリスク管理を促すための努力を重ねており、また過去の取引や市場動向に基づきリスクの特定とモニタリングを行っておりますが、今後も同種・同様の事象が発生し、担保有価証券を処分した場合および決済損が発生した場合等不足金が生じるケースにおいて顧客からこれを十分回収できない可能性があり、その場合には当社の収益に影響を与える可能性があります。 - 引受業務について
マネックス証券では、引受業務の拡充に積極的に取り組んでおりますが、有価証券の引受けを行う場合には引受責任が生じます。マネックス証券は、公募・売出残株が生じないよう慎重に引受金額等の決定を行っておりますが、引受けた有価証券を販売することができない場合、公募・売出残株の株価動向によっては、損失を被る可能性があります。また、同社は慎重な引受審査を行っておりますが、引受業務の対象となった企業に不祥事が生じた場合、同社に対する信頼の低下、顧客からの損害賠償請求等の可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 - 個人情報の保護について
当社グループの事業展開上、個人情報の保護に関する法律の遵守は重要な経営課題です。
当社グループ各社においては関連する社内規程を整備の上、役員および従業員への教育および実務の整備等に取り組んでおります。当社グループ各社がその顧客情報を取り扱う業務を外部に委託する場合には、外部委託先に対して顧客情報の目的外利用を禁止し、あるいは秘密保持義務を課す等、その保護、管理には細心の注意を払っております。しかしながら、不測の事態によって個人情報の外部漏洩や不正利用が発生した場合には当社グループとして責任を問われる可能性があり、当社および当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 - マネックス証券およびマネックスFXの使用するシステムについて
マネックス証券およびマネックスFXでは、顧客による取引注文の大部分をインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システムおよび取引所等や第三者への接続を通じて取引を執行しております。そのため、システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害、停電、自然災害、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によるシステムの機能不全に陥った場合には、マネックス証券またはマネックスFXの事業に重大な支障が生じるおそれがあります。
マネックス証券およびマネックスFXは今後もシステムの安定稼動を業務運営上の重要課題と認識し、様々な対策を講じてまいります。しかしながら、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因によりシステム障害や不正侵入が発生した際に、当社グループの適切な対応が遅れる、または適切な対応がなされなかった場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、福島第一原子力発電所等の停止による電力供給不足の懸念が生じており、マネックス証券、マネックスFXおよびその業務委託先の事業所、データセンター等への電力供給停止が長期間に及ぶ等の事象が発生した場合には、システムの安定稼動に支障が生じ、顧客による取引注文をインターネットで受注することができない事態が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 - 業務の委託について
マネックス証券およびマネックスFXは、口座開設、取引報告書作成等のバックオフィス業務ならびに取引にかかわるシステム処理業務の一部を、第三者に委託しております。これらの外部委託先が、効率的な方法かつ適切な費用で、これらのサービスを継続的に提供できるとの保証はなく、また、マネックス証券およびマネックスFXでのニーズに応じて提供するサービスを十分に拡大できるとの保証もありません。これら外部委託先によるサービスの提供が、システム障害、処理能力の限界、その他の理由により中断した場合、適時適切な代替策を講じることができなければ、顧客に対するサービスの提供を中断するか、または運営コストを増加させることとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 - 顧客への市況等の情報提供について
マネックス証券が提供する企業情報や株価情報等は、情報提供業者等から契約に基づいて提供されるものですが、これらの業者等との契約関係を今後も維持できるとは限りません。これら既存の業者等との契約関係を維持できなくなった場合には、合理的な条件で同様の情報を提供する別の業者を選定し、かつその業者の情報をマネックス証券のウェブサイトに適合させる必要が生じます。この作業には時間がかかり、その間、顧客はウェブサイト上で重要な市場情報にアクセスすることができないことになります。この結果、市場および財務に関する重要なデータを提供できない状況が続く場合には、顧客の信頼を失って顧客が離反し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 - BOOM証券グループの買収について
平成22年12月27日にBOOM証券グループおよびMonex International Limitedを完全子会社化し、当社は今後、BOOM証券グループを通じてアジアにおける個人投資家向けオンライン証券ビジネスを拡大させることを計画しておりますが、香港をはじめとする市場環境の変動、法的規制の変化その他の要因により、同グループが計画どおりの経営成績をおさめることができず、かかる本件買収における投融資効果を十分に生じさせることができない可能性があります。
加えて、当社は同グループの買収にあたり、同グループの財務内容、法令遵守状況等について会計事務所、法律事務所等の外部専門家による精査を行っておりますが、当社が同グループにかかるリスクを全て把握できているとは限らず、今後同グループに関して想定外の費用や責任を負担する可能性があります。 - 他社との競合について
個人投資家向けのオンライン証券業および外国為替証拠金取引業においては、引き続き厳しい競争環境に置かれています。また、資本力のある金融サービスグループの参入による新たな競合関係が生じることも予想されます。
当社グループは、当社グループの特徴を明確に打ち出すとともに、独自性のある総合金融サービスを提供することにより優位性を確保することを方針としております。しかし、こうした他社との差別化戦略が当社の期待通りに実現しない場合には、顧客の離散等、当社グループの競争力および収益に影響を与える可能性があります。 - のれんについて
当社は、平成22年１月にオリックス証券の全株式を取得、および平成22年12月にBOOM証券グループの全株式を取得したMonex International Limitedを当社の完全子会社としたことにより、当社の連結貸借対照表にのれんを計上しております。こののれんにつきましては、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
今後においても、新たにのれんが発生した場合、その償却費用が増加する可能性があります。また、のれんの対象会社において業績悪化等によりその効果が取得時の見積もりに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる状況が発生した場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
