コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ各社におけるコーポレート・ガバナンス体制を整備し、それに基づき各社においてコーポレート・ガバナンスを充実させることが、当社グループ全体としてのコーポレート・ガバナンスを確立するための基本であると考えています。
また、当社は、ディスクロージャー（情報開示）の推進及び広く多様な意見を聴取する仕組みを通じたグループ経営執行に対する牽制が、バランスのとれた経営判断につながり、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる上で重要であると考えています。
コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、当社の企業理念である、「先進性の追求」「お客様本位の徹底」「最良への挑戦」の実現を通じて企業価値の永続的な向上を図ってまいります。そのためには、迅速な意思決定と効率的な業務執行が重要であると考えていますが、その一方で、バランスのとれた多面的な意見を得る仕組みを構築すること、および、公平性および透明性の高いディスクロージャーを実践することが、コーポレート・ガバナンスに有効であると考え、現状の体制を採用しております。
業務執行の方法
2010年6月21日現在、取締役会は10名の取締役によって構成されており、うち4名は社外取締役であり、さらにそのうち3名は独立役員です。常勤の取締役6名（うち1名は代表取締役社長CEO）が業務執行にあたっており、代表取締役社長CEOの諮問機関として常勤役員をメンバーとするステアリングコミティが毎週開催されています。また、毎月1回以上取締役会を開催し、実効ある経営監督の態勢を整えています。
監査・監督の方法
- 内部監査
当社では、取締役会に直結する内部監査室が年間の内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を定期的に取締役会に報告しています。内部監査は、主要な当社グループ各社の全社的な内部統制および業務プロセスの適正性、遵法性を評価し、改善していくことを目的に実施されています。内部監査室は2名で構成されています。また当社グループの中核となっているマネックス証券株式会社の内部監査については、同社の内部監査担当部門と協働して実施しています。 - 監査役監査
監査役による監査の方針、監査計画、監査の方法および監査業務の分担は、監査役会において協議の上、策定しています。当社の取締役会には監査役が出席し、ステアリングコミティには常勤監査役が陪席し意見を述べるほか、必要に応じてその他の重要な会議へも陪席しています。監査役会は、原則として年2回、子会社についての営業の報告を求め、その業務および財産の状況を監査しています。また監査役会は原則として年4回、代表取締役社長ＣＥＯに対する報告会を開催しています。 - 会計監査
会社法監査および金融商品取引法監査についてあずさ監査法人と監査契約を締結しています。
積極的なディスクロージャー
当社は、ディスクロージャーを、ステークホルダーおよび市場との関係構築のみならず、経営や業務執行における牽制機能としてコーポレートガバナンスにおいても極めて重要なものであるととらえております。当社の定めるディスクロージャー・ポリシーは、取引所の適時開示にかかる規則を簡潔に説明し、それを遵守することを約したもので、当社の恣意性を廃した透明性の高い開示を謳うと共に外部からの監視効果を強めています。
コンプライアンスを徹底する企業文化確立のための施策
コンプライアンスについては経営陣のみならず当社グループ各社に所属する一人一人が認識・実践することが重要であると捉え、企業倫理コンプライアンスポリシーを開示するとともに、毎月定期的に開催する全社的な会議や社内のネットワークの場を通じてコンプライアンス関連の説明等を担当部門が行うなど、当社グループの役員・社員全員でコンプライアンスを徹底する企業文化の確立に努めています。
経営者による現状認識や考え方の継続的開示・表明
当社では、経営者が現状認識や考え方を継続的に開示・表明することが、社外及び社内からの実質的な牽制機能を持ち、コーポレート・ガバナンスの観点から重要であると認識しています。そのため、グループ社員全体を対象とした月１回のミーティング（全体会）や、四半期決算開示後の外部説明における質疑応答内容の社内回覧により、経営者の現状認識や考え方を積極的かつ継続的に社内で共有しています。マネックス証券株式会社の代表取締役社長CEOは、同社が毎営業日に発行する電子メールマガジン「マネックスメール」において、第1号から毎号休むことなくその認識・考え方等を掲載し続けています。
アドバイザリーボードの設置
当社は、大所高所の立場から、バランスのとれた多面的・中立的な意見・提言を得ることを目的として、有識者で構成されるアドバイザリーボードを設置しています。当社グループ全体の事業運営に資する幅広いアドバイスを得るため、定期会合は毎四半期に一度開催されています。
取締役の報酬について
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額（注）を総額の上限とし、それぞれの取締役については、固定報酬および連結当期純利益により変動する業績連動報酬によって、構成されています。その具体的内容につき検討するため、社外取締役かつ独立役員である者により構成される報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、業績連動報酬は組み入れず固定報酬のみとしております。
（注）平成18年6月24日定時株主総会決議による取締役の報酬限度額
年額300百万円以内と定めた固定枠と、支給日の前事業年度の連結当期純利益の3.0％以内と定めた変動枠の合計額
内部統制システム基本的な考え方
当社は、内部統制システムの適切な構築・運用が重要な経営課題であるとの認識から、取締役会において内部統制システム体制の構築に関する基本方針を決定し、同時に関連する社内諸規程を整備しております。また、マネックス証券株式会社においても同様に、内部統制システム体制の構築に関する基本方針を決定しています。
構築した内部統制システムが設計したとおりに運用され、成果を挙げているかを検証する仕組みとしては、取締役会および監査役によるチェックに加え、当社グループ全体の内部規律統制体制の構築・強化と対外的なリスク対応に関するアドバイザーとして起用しております久保利英明弁護士（日比谷パーク法律事務所代表）により適宜アドバイスを得ることができる体制となっています。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
当社は東京証券取引所に、コーポレート・ガバナンスに関する報告書を提出しております。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書（253KB／平成22年6月24日更新）
